|
|
建設事業 (百万円) |
不動産事業等 (百万円) |
計 (百万円) |
消去又は 全社(百万円) |
連結 (百万円) |
|
Ⅰ 売上高及び営業損益 |
|
|
|
|
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客に 対する売上高 |
183,108 |
3,322 |
186,431 |
－ |
186,431 |
|
(2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
5 |
10 |
16 |
( 16 ) |
－ |
|
計 |
183,114 |
3,332 |
186,447 |
( 16 ) |
186,431 |
|
営業費用 |
173,191 |
3,236 |
176,427 |
1,826 |
178,254 |
|
営業利益 |
9,922 |
96 |
10,019 |
( 1,842 ) |
8,176 |
|
Ⅱ 資産、減価償却費及び 資本的支出 |
|
|
|
|
|
|
資産 |
133,493 |
22,787 |
156,280 |
57,444 |
213,725 |
|
減価償却費 |
382 |
17 |
400 |
5 |
405 |
|
資本的支出 |
114 |
9 |
124 |
0 |
124 |
|
|
建設事業 (百万円) |
不動産事業等 (百万円) |
計 (百万円) |
消去又は 全社(百万円) |
連結 (百万円) |
|
Ⅰ 売上高及び営業損益 |
|
|
|
|
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客に 対する売上高 |
297,319 |
6,941 |
304,260 |
－ |
304,260 |
|
(2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
10 |
15 |
26 |
( 26 ) |
－ |
|
計 |
297,330 |
6,956 |
304,286 |
( 26 ) |
304,260 |
|
営業費用 |
283,831 |
6,572 |
290,403 |
3,596 |
293,999 |
|
営業利益 |
13,499 |
384 |
13,883 |
( 3,622 ) |
10,261 |
|
Ⅱ 資産、減価償却費及び 資本的支出 |
|
|
|
|
|
|
資産 |
124,415 |
21,936 |
146,352 |
53,720 |
200,072 |
|
減価償却費 |
553 |
42 |
595 |
9 |
605 |
|
資本的支出 |
306 |
102 |
409 |
1 |
411 |
(注) １ 事業区分の方法及び各区分に属する主要な事業の内容
(1) 事業区分の方法
日本標準産業分類及び連結損益計算書の売上集計区分を勘案して区分した。
(2) 各区分に属する主要な事業の内容
建設事業：土木・建築その他建設工事全般に関する事業
不動産事業等：不動産の販売、賃貸事業他
２ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、前連結会計年度1,842百万円、当連結会計年度3,622百万円である。その主なものは、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用である。
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、前連結会計年度57,144百万円、当連結会計年度54,015百万円である。その主なものは、連結財務諸表提出会社での余資運用資金(現金預金及び短期貸付金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等である。
全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合がいずれも90％を超えているため、連結財務諸表規則様式第二号(記載上の注意11)に基づき、所在地別セグメント情報の記載を省略した。
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、連結財務諸表規則様式第三号(記載上の注意５)に基づき、海外売上高の記載を省略した。
以下、関連当事者との取引における記載金額について、取引金額の欄及び取引に係る期末残高の欄のうち「完成工事未収入金」、「支払手形」及び「工事未払金」を除いて、消費税等相当額を含んでいない金額である。
(親会社及び法人主要株主等)
|
属性 |
会社等 の名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
事業の内容 |
議決権等 の所有 (被所有)割合 （％） |
関係内容 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
|
役員の 兼任等 (名) |
事業上 の関係 |
||||||||||
|
その他の関係会社 |
東京急行電鉄株式会社 |
東京都 渋谷区 |
108,820 |
鉄軌道事業 不動産事業 その他事業 |
(被所有) 直接 20.5 間接 0.4 |
兼任 ３ |
主に東京急行電鉄株式会社の発注する工事の一部を受注 |
建設工事の受注 |
21,145 |
完成工事未収入金 |
3,137 |
|
施設の賃貸等 |
17 |
長期保証金 |
11 |
||||||||
|
被出資 |
9,980 |
長期預り保証金 |
28 |
||||||||
|
|
未成工事受入金 |
11,645 |
|||||||||
取引条件及び取引条件の決定方針等
取引金額その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっている。
(注) １ 間接所有は、東京急行電鉄㈱の子会社㈱東急ストア、東横車輛電設㈱、東急ファシリティサービス㈱、東急バス㈱、東急ジオックス㈱、東急ロジスティック㈱、㈱東急ステーションリテールサービス、東横電工㈱、東急軌道工業㈱、伊豆急行㈱、上田交通㈱、東急グリーンシステム㈱、上電バス㈱及びＴＣプロパティーズ㈱によるものである。
なお、東横電工㈱は、平成16年４月１日、東横車輛電設㈱に吸収合併されている。
２ 同社は、議決権等の被所有割合に記載しているもののほか、当社株式35,000千株を退職給付信託に拠出しており、議決権行使については同社が指図権を留保している。また、議決権のないＡ種優先株式及びＢ種優先株式を各々5,000千株所有している。
３ 建設工事取引の金額及びこれに係る科目残高については、工事進行基準により売上計上した未引渡しの工事は含んでいない。
(兄弟会社等)
|
属性 |
会社等 の名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
事業の内容 |
議決権等 の所有 (被所有)割合 (％) |
関係内容 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
||
|
役員の 兼任等 (名) |
事業上 の関係 |
|||||||||||
|
その他の関係会社の子会社 |
ＴＣプロパティ－ズ株式会社 |
東京都 渋谷区 |
76,833 |
不動産の売買、賃貸及び仲介他 |
(被所有) 直接 0.0 |
― |
主にＴＣプロパティ－ズ株式会社の発注する工事の一部を受注
|
建設工事の受注 |
150 |
完成工事未収入金 |
0 |
|
|
事業の受託 |
18
|
長期預り保証金 |
5 |
|||||||||
|
施設の賃貸 |
7 |
|
||||||||||
|
|
|
|
|
|
|
|
会社分割による承継 ※ 承継資産合計 承継負債合計 承継資本合計 |
246,198 239,198 7,000 |
|
|||
|
|
||||||||||||
取引条件及び取引条件の決定方針等
取引金額その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっている。
※平成15年10月１日付の会社分割により同社（（旧）東急建設）より承継したものである。なお、上記資産及び負債については、それぞれ時価にて承継している。
(注) 建設工事取引の金額及びこれに係る科目残高については、工事進行基準により売上計上した未引渡しの工事は含んでいない。
(兄弟会社等)
|
属性 |
会社等 の名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
事業の内容 |
議決権等 の所有 (被所有)割合 (％) |
関係内容 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
|
役員の 兼任等 (名) |
事業上 の関係 |
||||||||||
|
その他の関係会社の子会社 |
東急ジオックス株式会社 |
東京都 渋谷区 |
50 |
建設資材の生産販売等 |
(被所有) 直接 0.0 |
― |
建設工事の発注及び建設資材の購入等 |
建設工事の発注等
|
12,217 |
工事未払金 |
10,095 |
|
|
|
||||||||||
取引条件及び取引条件の決定方針等
取引金額その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっている。
(親会社及び法人主要株主等)
|
属性 |
会社等 の名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
事業の内容 |
議決権等 の所有 (被所有)割合 （％） |
関係内容 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
|
役員の 兼任等 (名) |
事業上 の関係 |
||||||||||
|
その他の関係会社 |
東京急行電鉄株式会社 |
東京都 渋谷区 |
108,820 |
鉄軌道事業 不動産事業 その他事業 |
(被所有) 直接 16.2 間接 0.9 |
兼任 ２ |
主に東京急行電鉄株式会社の発注する工事の一部を受注 |
建設工事の受注 |
34,445 |
完成工事未収入金 |
4,422 |
|
施設の賃貸等 |
21 |
長期保証金 |
11 |
||||||||
|
株式の取得 |
555 |
未成工事受入金 |
3,540 |
||||||||
取引条件及び取引条件の決定方針等
取引金額その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっている。
(注) １ 間接所有は、東京急行電鉄㈱の子会社、㈱東急百貨店、㈱東急エージェンシー、㈱東急ストア、東横車輛電設㈱、東急ファシリティサービス㈱、東急バス㈱、東急ジオックス㈱、東急ロジスティック㈱、㈱東急ステーションリテールサービス、東急軌道工業㈱、伊豆急行㈱、上田交通㈱、東急グリーンシステム㈱、上電バス㈱及びＴＣプロパティーズ㈱によるものである。
２ 同社は、議決権等の被所有割合に記載しているもののほか、当社株式75,000千株を退職給付信託に拠出しており、議決権行使については同社が指図権を留保している。また、議決権のないＡ種優先株式及びＢ種優先株式を各々5,000千株所有している。
３ 建設工事取引の金額及びこれに係る科目残高については、当連結会計年度は完成工事高の計上基準に合わせた記載に変更しているため、工事進行基準により売上計上した未引渡しの工事を含んでいる。なお、前連結会計年度の当該未引渡しの工事を含んだ金額については、「建設工事の受注」21,769百万円、「完成工事未収入金」4,903百万円、「未成工事受入金」3,333百万円である。
(兄弟会社等)
|
属性 |
会社等 の名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
事業の内容 |
議決権等 の所有 (被所有)割合 (％) |
関係内容 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
|
役員の 兼任等 (名) |
事業上 の関係 |
||||||||||
|
その他の関係会社の子会社 |
東急ファイナンスアンドアカウンティング株式会社 |
東京都 渋谷区 |
280 |
金銭の貸付及び財務処理業務の代行等 |
― |
― |
運転資金の貸付・借入、給与計算処理業務の代行等
|
資金の貸付 |
10,337 |
短期貸付金 |
10,337 |
|
受取利息 |
0 |
未収収益 |
0 |
||||||||
|
|
|
||||||||||
取引条件及び取引条件の決定方針等
取引金額その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっている。
資金の貸付は、資金管理を東急グループ全体で統合管理するキャッシュマネジメントシステムに係るものであり、期末残高を記載している。
(兄弟会社等)
|
属性 |
会社等 の名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
事業の内容 |
議決権等 の所有 (被所有)割合 (％) |
関係内容 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
|
役員の 兼任等 (名) |
事業上 の関係 |
||||||||||
|
その他の関係会社の子会社 |
東急ジオックス株式会社 |
東京都 渋谷区 |
50 |
建設資材の生産販売等 |
(被所有) 直接 0.0 |
兼任 １ |
建設工事の発注及び建設資材の購入等 |
建設工事の発注等
|
18,684 |
支払手形 |
124 |
|
|
工事未払金 |
11,072 |
|||||||||
取引条件及び取引条件の決定方針等
取引金額その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっている。
|
項目 |
前連結会計年度 (自 平成15年４月10日 至 平成16年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
6.48円 |
11.65円 |
|
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） |
△69.86円 |
5.16円 |
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載していない。 |
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純利益を下回らないため記載していない。 |
(注) １株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりである。
|
|
前連結会計年度 (自 平成15年４月10日 至 平成16年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日) |
|
１株当たり当期純利益又は当期純損失 |
|
|
|
１．普通株式に係る当期純利益又は当期純損失 |
|
|
|
(1)連結損益計算書上の当期純利益又は当期純損失（△）(百万円) |
△38,530 |
5,201 |
|
(2)普通株主に帰属しない金額(百万円) （うち利益処分による優先株式配当額） |
― （―） |
363 （363） |
|
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）(百万円) |
△38,530 |
4,838 |
|
２．普通株式の期中平均株式数(千株) |
551,509 |
937,266 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
Ａ種優先株式 27,000千株 Ｂ種優先株式 12,500千株
この詳細については、「第４提出会社の状況１株式等の状況(１)株式の総数等」に記載のとおりである。 |
同左
|
|
前連結会計年度 (自 平成15年４月10日 至 平成16年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日) |
|
―――――――――― |
当社の持分法適用関連会社である世紀東急工業株式会社は、平成17年５月12日発表の平成17年３月期決算短信において、固定資産の減損に係る会計基準の適用等により、大幅な当期純損失となる平成18年３月期業績予想を公表した。 これに伴い持分法による投資損失として平成17年９月中間期に概算24億円を、平成18年３月期に概算21億円をそれぞれ計上する見込みである。 また、当社は、同社が本年５月27日に公表した「中期３か年経営計画」に記載のとおり、自己資本増強策として第三者割当増資40億円の引受け要請を受け、同社の計画遂行を支援するとともに内諾することを決定している。 なお、上記損失額は同社の予想当期純損失に現在の当社持分比率をかけて算出しており、今後の同社の経営成績等により当該損失額は変動する可能性がある。 |