第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
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回次 |
第１期 |
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決算年月 |
平成16年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
186,431 |
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経常利益 |
(百万円) |
7,498 |
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当期純利益又は 当期純損失（△） |
(百万円) |
△38,530 |
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純資産額 |
(百万円) |
25,828 |
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総資産額 |
(百万円) |
213,725 |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
6.48 |
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１株当たり当期純利益又は 当期純損失（△） |
(円) |
△69.86 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
－ |
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自己資本比率 |
(％) |
12.1 |
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自己資本利益率 |
(％) |
△297.7 |
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株価収益率 |
(倍) |
－ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
2,556 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
5,888 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△6,790 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
18,652 |
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従業員数 [外、平均臨時雇用者数] |
(人) |
2,660 [392] |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていない。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失が計上されているため記載していない。
３ 株価収益率は、当期純損失が計上されているため記載していない。
４ 当社は平成15年10月１日付の会社分割による建設事業部門の承継後に営業を開始したため、一部の指標は６カ月間のものである。
(2) 提出会社の経営指標等
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回次 |
第１期 |
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決算年月 |
平成16年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
178,996 |
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経常利益 |
(百万円) |
6,407 |
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当期純利益又は 当期純損失（△） |
(百万円) |
△39,823 |
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資本金 |
(百万円) |
28,401 |
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発行済株式総数 |
(千株) |
976,810 |
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純資産額 |
(百万円) |
24,466 |
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総資産額 |
(百万円) |
208,120 |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
5.03 |
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１株当たり配当額 (うち１株当たり中間配当額) |
(円) |
0.00 (－) |
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１株当たり当期純利益又は 当期純損失（△） |
(円) |
△72.20 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
－ |
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自己資本比率 |
(％) |
11.8 |
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自己資本利益率 |
(％) |
△324.7 |
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株価収益率 |
(倍) |
－ |
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配当性向 |
(％) |
－ |
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従業員数 [外、平均臨時雇用者数] |
(人) |
2,414 [386] |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていない。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失が計上されているため記載していない。
３ 株価収益率は、当期純損失が計上されているため記載していない。
４ 当社は平成15年10月１日付の会社分割による建設事業部門の承継後に営業を開始したため、一部の指標は６カ月間のものである。
２ 【沿革】
当社は、平成15年４月10日にＴＣホールディングズ株式会社として設立。同年10月１日に（旧）東急建設株式会社（現 ＴＣプロパティーズ株式会社）の建設事業部門を商号と共に引き継ぎ、新たに東急建設株式会社としてスタートした。
当社グループの主な変遷は次のとおりである。
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平成15年４月 |
ＴＣホールディングズ㈱設立 |
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平成15年７月 |
ＴＣホールディングズ㈱は建設業法による国土交通大臣許可（特－15）第20220号の許可を受ける。 |
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ＴＣホールディングズ㈱は宅地建物取引業法による国土交通大臣免許（１）第6474号の免許を受ける。 |
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平成15年10月 |
ＴＣホールディングズ㈱は（旧）東急建設㈱の建設事業部門を承継し、社名を東急建設㈱に変更する。 同時に、株式を承継することにより、東建産業㈱、田園都市設備工業㈱、東急リニューアル㈱が連結子会社となる。 株式を東京証券取引所市場第一部に上場 |
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３ 【事業の内容】
当社グループは、東急グループの構成員として開発事業の分野を担い、当社、子会社３社、関連会社３社で構成され、建設事業を中心に事業を展開している。
当社グループの事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりである。
建設事業 当社を中心に事業を行っている。当社は、子会社の東建産業㈱、田園都市設備工業㈱、東急リニューアル㈱及び関連会社の世紀東急工業㈱、東急グリーンシステム㈱に工事の一部を発注している。また、子会社の東建産業㈱は、建設資機材の販売・賃貸等を行っており、当社は、その一部を購入・賃借している。
海外においては、関連会社のCH.KARNCHANG-TOKYU CONSTRUCTION CO.,LTD.が事業を行っている。
なお、その他の関係会社の東京急行電鉄㈱より工事の一部を継続的に受注している。
不動産事業等 当社が不動産の販売、賃貸事業等を行っており、一部を子会社に賃貸している。
事業の系統図は次のとおりである。
４ 【関係会社の状況】
(平成16年３月31日現在)
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有 (又は被所有) 割合(％) |
関係内容 (役員の兼任等) |
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(連結子会社) |
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東建産業株式会社 |
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東京都渋谷区 |
50 |
建設事業 |
100 |
当社の施工協力をしている。 当社役員４名 当社従業員５名 |
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田園都市設備工業株式会社 |
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横浜市青葉区 |
30 |
建設事業 |
100 |
当社の施工協力をしている。 当社役員１名 当社従業員５名 |
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東急リニューアル株式会社 |
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東京都品川区 |
125 |
建設事業 |
90.5 |
当社の施工協力をしている。 当社役員１名 当社従業員５名 |
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(持分法適用関連会社) |
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世紀東急工業株式会社 |
※１ ※２ |
東京都港区 |
10,970 |
建設事業 |
15.9 |
当社の施工協力をしている。 当社役員１名 |
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東急グリーンシステム株式会社 |
東京都目黒区 |
80 |
建設事業 |
22.5 (直接 0.0) |
当社の施工協力をしている。 当社役員１名 |
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CH. KARNCHANG-TOKYU CONSTRUCTION CO.,LTD. |
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BANGKOK THAILAND |
千タイバーツ 100,000 |
建設事業 |
45.0 |
当社と協力施工している。 当社役員１名 当社従業員２名 |
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(その他の関係会社) |
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東京急行電鉄株式会社 |
※１ ※３ |
東京都渋谷区 |
108,820 |
鉄軌道事業 不動産事業 その他事業 |
(直接 20.5) (間接 0.4) |
東京急行電鉄㈱の発注する工事の一部を受注している。 兼任３名 |
(注) １ 主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載している。
２ ※１ 有価証券報告書を提出している。
３ ※２ 持分は100分の20未満であるが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものである。
４ ※３ 同社は、議決権の被所有割合に記載しているもののほか、当社株式35,000千株を退職給付信託に拠出しており、議決権行使については同社が指図権を留保している。また、議決権のないＡ種優先株式及びＢ種優先株式を各々5,000千株所有している。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(平成16年３月31日現在)
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事業の種類別セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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建設事業 |
2,537 ［ 383］ |
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不動産事業等 |
41 ［ 2］ |
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全社(共通) |
82 ［ 7］ |
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合計 |
2,660 ［ 392］ |
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間（（旧）東急建設㈱を含む）の平均人員を外数で記載している。
(2) 提出会社の状況
① 従業員数、平均年齢、平均勤続年数及び平均給与年額
(平成16年３月31日現在)
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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2,414［ 386］ |
43.3 |
19.2 |
6,598,943 |
(注) １ 平均勤続年数及び平均年間給与は（旧）東急建設㈱を含んだ平均を算出している。
２ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間（（旧）東急建設㈱を含む）の平均人員を外数で記載している。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
② 労働組合の状況
労働組合はない。