当連結会計年度

(自　平成15年４月10日

至　平成16年３月31日)

区分

注記

番号

金額

(百万円)

�T　営業活動によるキャッシュ・フロー

　　　税金等調整前当期純損失(△)

△60,840

　　　減価償却費

405

　　　営業権償却

68,115

　　　連結調整勘定償却額

△162

　　　貸倒引当金の増減額(減少：△)

84

　　　退職給付引当金の増減額(減少：△)

△402

　　　持分法による投資損益(益：△)

△764

　　　受取利息及び受取配当金

△58

　　　支払利息

717

　　　有価証券・投資有価証券売却損益(益：△)

△334

　　　固定資産除却損

15

　　　固定資産売却損益(益：△)

△245

　　　売上債権の増減額(増加：△)

△25,110

　　　未成工事支出金の増減額(増加：△)

11,050

　　　たな卸資産の増減額(増加：△)

338

　　　仕入債務の増減額(減少：△)

18,238

　　　未成工事受入金等の増減額(減少：△)

△10,384

　　　その他

2,571

　　　　小計

3,233

　　　利息及び配当金の受取額

71

　　　利息の支払額

△740

　　　法人税等の支払額

△8

　　　　営業活動によるキャッシュ・フロー

2,556

�U　投資活動によるキャッシュ・フロー

　　　有形・無形固定資産の取得による支出

△124

　　　有形・無形固定資産の売却による収入

1,346

　　　投資有価証券の取得による支出

△7

　　　有価証券・投資有価証券の売却等による収入

4,641

　　　貸付けによる支出

△3

　　　貸付金の回収による収入

36

　　　　投資活動によるキャッシュ・フロー

5,888

�V　財務活動によるキャッシュ・フロー

　　　短期借入金の純増減額(減少：△)

△99,640

　　　長期借入れによる収入

43,000

　　　長期借入金の返済による支出

△6,916

　　　株式の発行による収入

56,743

　　　少数株主への株式の発行による収入

49

　　　その他

△26

　　　　財務活動によるキャッシュ・フロー

△6,790

�W　現金及び現金同等物に係る換算差額

△10

�X　現金及び現金同等物の増減額(減少：△)

1,643

�Y　現金及び現金同等物の期首残高

60

�Z　会社分割により承継した現金及び現金同等物の

　　増加額

16,219

�[　新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

728

�\　現金及び現金同等物の期末残高

18,652

当連結会計年度

(自　平成15年４月10日

至　平成16年３月31日)

１　連結の範囲に関する事項

全ての子会社(３社)を連結している。

連結子会社名は次のとおり。

　東建産業株式会社

　田園都市設備工業株式会社

　東急リニューアル株式会社

なお、平成15年10月１日付の（旧）東急建設株式会社（現　ＴＣプロパティーズ株式会社）の会社分割に伴い、新たに全ての子会社を子会社株式承継時より連結の範囲に含めている。

２　持分法の適用に関する事項

全ての関連会社(３社)に対する投資について、持分法を適用している。

持分法適用の関連会社名は次のとおり。

　世紀東急工業株式会社

　東急グリーンシステム株式会社

 CH.KARNCHANG-TOKYU CONSTRUCTION　CO.,LTD.

なお、平成15年10月１日付の（旧）東急建設株式会社（現　ＴＣプロパティーズ株式会社）の会社分割に伴い、新たに全ての関連会社を関連会社株式承継時より持分法適用の範囲に含めている。

持分法適用会社の投資差額は、発生年度に一括償却している。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度は全て連結財務諸表提出会社と同一である。

４　会計処理基準に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

　�@満期保有目的の債券

　　償却原価法(定額法)

　�Aその他有価証券

　　時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)

　　時価のないもの

移動平均法による原価法

たな卸資産

　�@未成工事支出金等(未成工事支出金、不動産事業支出金)

　　個別法による原価法

　�A未成工事支出金等(材料貯蔵品)

　　主として総平均法による原価法

　�B販売用不動産

　　個別法による原価法

　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産

　主として定率法(但し、建物(建物付属設備を除く)については定額法)を採用している。

　なお、主要な物件の耐用年数は以下のとおりである。

無形固定資産（営業権）

　計上時に一括償却している。

　(3) 繰延資産の処理方法

創立費、開業費及び新株発行費

　支出時に全額費用処理している。

　(4) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

なお、連結財務諸表提出会社は平成15年10月１日付の会社分割による建設事業部門の承継後に営業を開始したため、平成15年９月30日以前の貸倒実績率は(旧)東急建設株式会社（現　ＴＣプロパティーズ株式会社）の実績率を適用している。

当連結会計年度

(自　平成15年４月10日

至　平成16年３月31日)

完成工事補償引当金

完成工事のかし担保等の費用に充てるため、過年度の実績率に基づく見込額を計上している。

なお、連結財務諸表提出会社は平成15年10月１日付の会社分割による建設事業部門の承継後に営業を開始したため、過年度の実績率は(旧)東急建設株式会社（現　ＴＣプロパティーズ株式会社）の実績率を適用している。

賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上している。

退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。

　(5) 重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。

なお、在外関係会社の資産及び負債ならびに収益及び費用は、当該関係会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上している。

　(6) 重要なリース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

　(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

�@完成工事高の計上基準

　工事進行基準を採用している。

　但し、工期が１年以内の工事については工事完成基準によっている。

　なお、当連結会計年度の工事進行基準による完成工事高は、101,558百万円である。

�A消費税等の会計処理

　消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。

�B会社分割による承継に関する会計処理等

　連結財務諸表提出会社は平成15年４月10日付で「ＴＣホールディングズ株式会社」として設立し、平成15年10月１日付で会社分割（分割型吸収分割）により建設事業部門を（旧）東急建設株式会社（現　ＴＣプロパティーズ株式会社）より承継するとともに、商号を「東急建設株式会社」に変更している。

　なお、当会社分割による承継に関する会計処理は、「会社分割に関する会計処理」（会計制度委員会研究報告第７号　平成13年３月30日）に基づき、売買処理法にて行っている。

　この結果、資産の額246,198百万円、負債の額239,198百万円、資本の額7,000百万円がそれぞれ増加している。また、会社分割により建設事業を承継するにあたって、外部専門家２社が独立した立場で計算した事業価値を基礎として分割会社と承継会社が契約により認識し、当社が計上した営業権68,000百万円に関しては、当連結会計年度に一括償却している。

�C固定資産の減損に係る会計基準

　固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会　平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号　平成15年10月31日）が平成16年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準及び同適用指針を適用している。

　但し、減損の兆候の有無を検証し、兆候のあるものについてはその回収可能価額を検討した結果、減損損失を計上すべき資産はなかった。

当連結会計年度

(自　平成15年４月10日

至　平成16年３月31日)

５　連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法によっている。

６　連結調整勘定の償却に関する事項

連結調整勘定は、発生年度に一括償却している。

７　利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成している。

８　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

当連結会計年度

(平成16年３月31日)

１　※５　このうち関連会社に対するものは次のとおりである。

２　担保資産

　　(イ)下記の資産は、長期借入金　30,083百万円及び短期借入金　6,000百万円(長期借入金よりの振替分)の担保に供している。

　　(ロ)差入保証金の代用として、下記の資産を担保に差入れている。

３　有価証券の貸付

(　205,349千タイバーツ)

４　偶発債務(保証債務)

　　（イ）連結会社以外の会社等の借入金に対して保証を行っている。

　　　 (注)　※の保証金額は、他社分担保証額を除いた当社の保証債務額である。

　　(ロ)下記の得意先が行うマンション購入者への手付金保証契約に対する保証を行っている。

当連結会計年度

(平成16年３月31日)

５　※６　その他（破産債権、更生債権等）と貸倒引当金の直接減額表示

債権全額に貸倒引当金を設定している「破産債権、更生債権等」については、当該貸倒引当金(当連結会計年度末　548百万円)を債権から直接減額することとしている。

６　※１　販売用不動産、※３　建物・構築物、※４　土地の所有目的の変更

有形固定資産(建物・構築物、土地)に計上していたもののうち0百万円（建物・構築物）、157百万円（土地）は、当連結会計年度において販売目的に変更したため有形固定資産(建物・構築物、土地)から販売用不動産にそれぞれ振り替えた。

７　※７　当社の発行済株式総数は普通株式937,310,000株、Ａ種優先株式27,000,000株及びＢ種優先株式12,500,000株である。

８　※８　連結会社及び持分法を適用した関連会社が保有する自己株式の数は、普通株式34,751株である。

当連結会計年度

(自　平成15年４月10日

至　平成16年３月31日)

１　完成工事原価及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は465百万円である。

２　※１　このうち、主要な費目及び金額は次のとおりである。

３　※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりである。

４　※３　固定資産売却損の内訳は次のとおりである。

５　※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりである。

当連結会計年度

(自　平成15年４月10日

至　平成16年３月31日)

１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２．当連結会計年度に会社分割に伴い承継した資産及び負債の主な内訳

　　当連結会計年度に会社分割に伴い承継した資産及び負債の主な内訳は次のとおりである。

　　また、会社分割に伴う承継により増加した資本剰余金は、7,000百万円である。

　　なお、会社分割に伴う承継のため、資金の支出はない。

３．当連結会計年度に会社分割に伴い株式を承継したことにより、新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　当連結会計年度に会社分割に伴い株式を承継したことにより、新たに連結子会社となった会社３社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳は以下のとおりである。

　　なお、会社分割に伴う承継により株式を取得しているため、資金の支出はない。

当連結会計年度

(自　平成15年４月10日

至　平成16年３月31日)

１　リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

�@　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

�A　未経過リース料期末残高相当額

なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

�B　支払リース料、減価償却費相当額

�C　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

２　オペレーティング・リース取引

未経過リース料

（減損損失について）

　　リース資産に配分された減損損失はないため、項目等の記載は省略している。

取得原価

(百万円)

連結貸借対照表計上額

(百万円)

差額

(百万円)

(連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの)

　(1) 株式

5,743

6,669

926

　(2) 債券

　　　　国債・地方債等

10

10

0

　(3) その他

−

−

−

小計

5,753

6,679

926

(連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの)

　(1) 株式

1,142

1,091

△51

　(2) 債券

−

−

−

　(3) その他

−

−

−

小計

1,142

1,091

△51

合計

6,895

7,770

874

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

4,747

336

1

　　その他有価証券

　　　非上場株式(店頭売買株式を除く)

1,436

百万円

１年以内

(百万円)

　(1) 債券

　　　　国債・地方債等

10

　(2) その他

−

イ　退職給付債務

18,911

百万円

ロ　年金資産

△6,146

ハ　未積立退職給付債務(イ＋ロ)

12,765

ニ　未認識数理計算上の差異

△659

ホ　連結貸借対照表計上額純額(ハ＋ニ)

12,106

へ　退職給付引当金

12,106

イ　勤務費用

318

百万円

ロ　利息費用

209

ハ　期待運用収益

△33

ニ　退職給付費用(イ＋ロ＋ハ)

494

イ　退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

ロ　割引率

2.2％

ハ　期待運用収益率

1.0％

ニ　数理計算上の差異の処理年数

５年

(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。)

当連結会計年度

(平成16年３月31日)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

　営業権償却限度超過額

22,182

百万円

　繰越欠損金

2,189

　賞与引当金損金繰入限度超過額

535

　貸倒引当金損金算入限度超過額

117

　その他

455

繰延税金資産小計

25,480

評価性引当額

△2,769

繰延税金資産合計

22,710

繰延税金負債

　その他有価証券評価差額金

△355

　固定資産圧縮積立金

△75

繰延税金負債合計

△431

繰延税金資産の純額

22,279

(注)　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

　　　流動資産−繰延税金資産

289

百万円

　　　固定資産−繰延税金資産

21,989

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

税金等調整前当期純損失を計上したため該当なし。