(セグメント情報)

　【事業の種類別セグメント情報】

当連結会計年度(自　平成15年４月10日　至　平成16年３月31日)

 

 

	建設事業 (百万円)	不動産事業等 (百万円)	計 (百万円)	消去又は 全社(百万円)	連結 (百万円)
�T　売上高及び営業損益
売上高
(1) 外部顧客に 対する売上高	183,108	3,322	186,431	−	186,431
(2) セグメント間の内部 売上高又は振替高	5	10	16	( 16 )	−
計	183,114	3,332	186,447	( 16 )	186,431
営業費用	173,191	3,236	176,427	1,826	178,254
営業利益	9,922	96	10,019	(　1,842 )	8,176
�U　資産、減価償却費及び 資本的支出
資産	133,493	22,787	156,280	57,444	213,725
減価償却費	382	17	400	5	405
資本的支出	114	9	124	0	124

(注) １　事業区分の方法及び各区分に属する主要な事業の内容

(1) 事業区分の方法

　　日本標準産業分類及び連結損益計算書の売上集計区分を勘案して区分した。

(2) 各区分に属する主要な事業の内容

　　建設事業：土木・建築その他建設工事全般に関する事業

　　不動産事業等：不動産の販売、賃貸事業他

２　営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、1,842百万円である。その主なものは、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用である。

３　資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、57,144百万円である。その主なものは、連結財務諸表提出会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等である。

４　「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４ 会計処理基準に関する事項（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 �C」に記載のとおり、固定資産の減損に係る会計基準及び同適用指針を適用している。

但し、減損の兆候の有無を検証し、兆候のあるものについてはその回収可能価額を検討した結果、減損損失を計上すべき資産はなかったため、セグメント情報に与える影響額はない。

 

　【所在地別セグメント情報】

当連結会計年度(自　平成15年４月10日　至　平成16年３月31日)

全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合がいずれも90％を超えているため、連結財務諸表規則様式第二号(記載上の注意11)に基づき、所在地別セグメント情報の記載を省略した。

 

　【海外売上高】

当連結会計年度(自　平成15年４月10日　至　平成16年３月31日)

海外売上高が連結売上高の10％未満のため、連結財務諸表規則様式第三号(記載上の注意５)に基づき、海外売上高の記載を省略した。

 

 

【関連当事者との取引】

以下、関連当事者との取引における記載金額について、取引金額の欄及び取引に係る期末残高の欄のうち「完成工事未収入金」、「工事未払金」を除いて、消費税等相当額を含んでいない金額である。また、建設工事取引の金額及びこれに係る科目残高については、未引渡しの工事は含んでいない。

　　　

当連結会計年度(自　平成15年４月10日　至　平成16年３月31日)

 

(親会社及び法人主要株主等)

 

属性	会社等 の名称	住所	資本金 (百万円)	事業の内容	議決権等 の所有 (被所有)割合 （％）	関係内容		取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
						役員の 兼任等 (名)	事業上 の関係
その他の関係会社	東京急行電鉄株式会社	東京都 渋谷区	108,820	鉄軌道事業 不動産事業 その他事業	(被所有) 直接　20.5 間接　 0.4	兼任　３	主に東京急行電鉄株式会社の発注する工事の一部を受注	建設工事の受注	21,145	完成工事未収入金	3,137
								施設の賃貸等	17	長期保証金	11
								被出資	9,980	長期預り保証金	28
										未成工事受入金	11,645

取引条件及び取引条件の決定方針等

取引金額その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっている。

(注) １．間接所有は、東京急行電鉄�鰍ﾌ子会社�鞄結}ストア、東横車輛電設�梶A東急ファシリティサービス�梶A東急バス�梶A東急ジオックス�梶A東急ロジスティック�梶A�鞄結}ステーションリテールサービス、東横電工�梶A東急軌道工業�梶A伊豆急行�梶A上田交通�梶A東急グリーンシステム�梶A上電バス�葛yびＴＣプロパティーズ�鰍ﾉよるものである。

　なお、東横電工�鰍ﾍ、平成16年４月１日、東横車輛電設�鰍ﾉ吸収合併されている。

２．同社は、議決権等の被所有割合に記載しているもののほか、当社株式35,000千株を退職給付信託に拠出しており、議決権行使については同社が指図権を留保している。また、議決権のないＡ種優先株式及びＢ種優先株式を各々5,000千株所有している。

 

(兄弟会社等)

 

属性

会社等 の名称

住所

資本金 (百万円)

事業の内容

議決権等 の所有 (被所有)割合 (％)

関係内容

取引の内容

取引金額 (百万円)

科目

期末残高 (百万円)

役員の 兼任等 (名)

事業上 の関係

その他の関係会社の子会社

ＴＣプロパティ−ズ株式会社

東京都 渋谷区

76,833

不動産の売買、賃貸及び仲介他

(被所有) 直接　 0.0

―

主にＴＣプロパティ−ズ株式会社の発注する工事の一部を受注

建設工事の受注

150

完成工事未収入金

0

事業の受託

18

長期預り保証金

5

施設の賃貸

7

会社分割による承継 ※ 承継資産合計 承継負債合計 承継資本合計

246,198 239,198 7,000

取引条件及び取引条件の決定方針等

取引金額その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっている。

※平成15年10月１日付の会社分割により同社（（旧）東急建設株式会社）より承継したものである。なお、上記資産及び負債については、それぞれ時価にて承継している。

(兄弟会社等)

 

属性	会社等 の名称	住所	資本金 (百万円)	事業の内容	議決権等 の所有 (被所有)割合 (％)	関係内容		取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
						役員の 兼任等 (名)	事業上 の関係
その他の関係会社の子会社	東急ジオックス株式会社	東京都 渋谷区	50	建設資材の生産販売等	(被所有) 直接　 0.0	―	建設工事の発注及び建設資材の購入等	建設工事の発注等	12,217	工事未払金	10,095

取引条件及び取引条件の決定方針等

取引金額その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっている。

 

 

(１株当たり情報)

 

	当連結会計年度 (自　平成15年４月10日 至　平成16年３月31日)
１株当たり純資産額	6.48円
１株当たり当期純損失	69.86円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載していない。

（注）１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	当連結会計年度 (自　平成15年４月10日 至　平成16年３月31日)
１株当たり当期純損失
１．普通株式に係る当期純損失
(1)連結損益計算書上の当期純損失 　　(百万円)	38,530
(2)普通株主に帰属しない金額(百万円)	―
普通株式に係る当期純損失(百万円)	38,530
２．普通株式の期中平均株式数(千株)	551,509
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	Ａ種優先株式　　　　　　　　27,000　千株 　Ｂ種優先株式　　　　　　　　12,500　千株   　この詳細については、第４提出会社の状況 　１株式等の状況（１）株式の総数等に記載 　のとおりである。

 

 

（重要な後発事象）

該当事項なし。