(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

前中間連結会計期間

(自 平成13年4月1日

至 平成13年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 平成14年4月1日

至 平成14年9月30日)

前連結会計年度

(自 平成13年4月1日

至 平成14年3月31日)

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(平成13年9月30日)

現金預金勘定

22,300百万円

現金及び現金同等物

22,300

 

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(平成14年9月30日)

現金預金勘定

10,127百万円

現金及び現金同等物

10,127

 

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(平成14年3月31日)

現金預金勘定

14,290百万円

取得日から3カ月

以内に償還期限の

到来する短期投資

(短期貸付金)

39,533

現金及び現金同等物

53,823

 

 

 

(リース取引関係)

 

前中間連結会計期間

(自 平成13年4月1日

至 平成13年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 平成14年4月1日

至 平成14年9月30日)

前連結会計年度

(自 平成13年4月1日

至 平成14年3月31日)

1 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

 @ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

 

 

取得価額

相当額

 

(百万円)

減価償却

累計額

相当額

(百万円)

中間期末残高

相当額

(百万円)

その他

有形固

定資産

969

489

480

1 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

 @ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

 

 

取得価額

相当額

 

(百万円)

減価償却

累計額

相当額

(百万円)

中間期末残高

相当額

(百万円)

その他

有形固

定資産

1,217

629

587

1 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

 @ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 

 

取得価額

相当額

 

(百万円)

減価償却

累計額

相当額

(百万円)

 

期末残高

相当額

 

(百万円)

その他

有形固

定資産

1,066

551

515

 A 未経過リース料中間期末残高相当額

1年内

187百万円

1年超

292

合計

480

なお、取得価額相当額及び未経過リース料中間期末残高相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

 A 未経過リース料中間期末残高相当額

1年内

243百万円

1年超

344

合計

587

同左

 

 

 

 

 

 

 A 未経過リース料期末残高相当額

1年内

210百万円

1年超

304

合計

515

なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

 B 支払リース料及び減価償却費相当額

支払リース料

109百万円

減価償却費相当額

109

 B 支払リース料及び減価償却費相当額

支払リース料

117百万円

減価償却費相当額

117

 B 支払リース料及び減価償却費相当額

支払リース料

220百万円

減価償却費相当額

220

 C 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

 C 減価償却費相当額の算定方法

同左

 

 

 C 減価償却費相当額の算定方法

同左

2 オペレーティング・リース取引

未経過リース料

1年内

409百万円

1年超

74

合計

484

 

2 オペレーティング・リース取引

未経過リース料

1年内

81百万円

1年超

3

合計

84

 

2 オペレーティング・リース取引

未経過リース料

1年内

242百万円

1年超

35

合計

277

 

 

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