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種類 |
会社が発行する株式の総数(株) |
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普通株式 |
1,900,000,000 |
|
後配株式 |
500,000,000 |
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計 |
2,400,000,000 |
※ 平成15年６月25日開催定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社が発行する株式の総数が
160,000,000株増加し、2,560,000,000株となった。
このうち1,900,000,000株は普通株式、500,000,000株は後配株式、80,000,000株は甲種優先株式及び80,000,000
株は乙種優先株式とする。
なお、甲種優先株式及び乙種優先株式については、普通株式への転換を行わないものとし、普通株式１株当たり
の利益配当の10倍の利益配当をする。
また、甲種優先株主及び乙種優先株主は、平成15年６月25日開催定時株主総会決議に係る会社分割によりＴＣホ
ールディングズ株式会社が分割に際して発行する新株の割当は受けられないものとする。
会社分割の詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等及び２．財務諸表等」の重要な後発事象に記載し
ている。
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種類 |
事業年度末現在 発行数(株) (平成15年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成15年６月26日) |
上場証券取引所名又 は登録証券業協会名 |
内容 |
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普通株式 |
|
785,000,000 |
同左 |
東京証券取引所 (市場第一部) 大阪証券取引所 (市場第一部) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる普通株式 |
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後配株式 |
|
500,000,000 |
同左 |
― |
※ 第三者割当増資による後配株式 |
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計 |
1,285,000,000 |
同左 |
― |
― |
|
(注) ※ 後配株式の内容
(1) 議決権
後配株式は全て議決権を有している。
(2) 配当
① 後配株式に対しては、普通株式に対する利益配当が１株につき年６円未満の場合は、利益配当をしない。
② 普通株式に対して１株につき年６円以上の利益配当をする場合は、後配株式に対して１株につき年24円の利益配当をする。
(3) 消却
① 平成12年３月23日発行の後配株式161,291,000株に対しては、当社は平成17年３月23日以降、株主に配当すべき利益をもって、後配株式の発行価額に1.1を乗じた金額により、その全部又は一部を買入消却することができる。
② 平成14年３月27日発行の後配株式338,709,000株に対しては、当社は平成19年３月27日以降、株主に配当すべき利益をもって、後配株式の発行価額に1.1を乗じた金額により、その全部又は一部を買入消却することができる。
(4) 株式の併合又は分割、新株引受権等
① 当社は法令に別段の定めがある場合を除き、後配株式について株式の併合又は分割は行わない。
② 後配株主には新株の引受権又は新株予約権付社債の引受権を与えない。
③ 後配株主は、平成15年６月25日開催定時株主総会決議に係る会社分割によりＴＣホールディング
ズ株式会社が分割に際して発行する新株の割当は受けられない。
(5) 普通株式への転換、一斉転換
① 平成12年３月23日発行の後配株式161,291,000株に対して転換請求ができる期間は、平成17年３月23日又は株主総会において後配株式に対する利益配当を決議した日の翌日のいずれか早い時から、後配株式に対する利益配当を決議した株主総会の次の定時株主総会の日までとする。また、転換請求のなかった後配株式は、同期間の末日の翌日(一斉転換日)をもって、後配株式１株の払込金相当額を一斉転換日又は普通株式の上場が廃止される日のいずれか早い日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値で除して得られる数の普通株式となる。
② 平成14年３月27日発行の後配株式338,709,000株に対して転換請求ができる期間は、平成19年３月27日又は株主総会において後配株式に対する利益配当を決議した日の翌日のいずれか早い時から、後配株式に対する利益配当を決議した株主総会の次の定時株主総会の日までとする。また、転換請求のなかった後配株式は、同期間の末日の翌日(一斉転換日)をもって、後配株式１株の払込金相当額を一斉転換日又は普通株式の上場が廃止される日のいずれか早い日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値で除して得られる数の普通株式となる。
(6) 上記(注)※(5)により発行された普通株式に対する最初の利益配当金又は中間配当金の支払は、転換の請求が４月１日から９月30日までの間にあった場合は４月１日に、10月１日から翌年３月31日までの間にあった場合は10月１日にそれぞれ転換があったものとみなす。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項なし。
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年月日 |
発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額
(千円) |
資本金残高
(千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
|
平成11年３月17日※１ |
367,082 |
600,000 |
18,354,125 |
49,021,996 |
11,746,640 |
40,191,510 |
|
平成12年３月23日※２ |
161,291 |
761,291 |
16,129,100 |
65,151,096 |
8,871,005 |
49,062,515 |
|
平成12年８月11日※３ |
― |
761,291 |
△19,021,996 |
46,129,100 |
19,021,996 |
68,084,512 |
|
平成14年３月27日※４ |
523,709 |
1,285,000 |
25,010,122 |
71,139,222 |
25,010,122 |
93,094,634 |
|
平成14年６月21日※５ |
― |
1,285,000 |
― |
71,139,222 |
△93,094,634 |
― |
|
平成14年８月13日※６ |
― |
1,285,000 |
△34,306,127 |
36,833,094 |
― |
― |
(注) ※１ 第三者割当増資
割当先 東京急行電鉄㈱、東急不動産㈱、㈱東急百貨店、その他14社
発行株式数 普通株式 367,082千株
１株の発行価格 普通株式 82円
１株の資本組入額 普通株式 50円
※２ 第三者割当増資
割当先 東京急行電鉄㈱
発行株式数 後配株式 161,291千株
１株の発行価格 後配株式 155円
１株の資本組入額 後配株式 100円
※３ 平成12年６月27日開催の定時株主総会特別決議の承認を受け減資した。
目的 累積欠損金の早期圧縮による資本構成の改善が、当社の信頼性の確保と今後の経営の安定化に不可欠なため。
方法 普通株式の発行済株式総数及び券面額の変更は行わず、資本の額に含まれている券面超過額の全額(19,021,996千円)を減少し、資本準備金に組み入れる。
債権者異議申述最終期日 平成12年８月10日
資本減少の効力発生日 平成12年８月11日
※４ 第三者割当増資
割当先 東京急行電鉄㈱
発行株式数 普通株式 185,000千株
後配株式 338,709千株
１株の発行価格 普通株式 58円
後配株式 116円
１株の資本組入額 普通株式 29円
後配株式 58円
※５ 平成14年６月21日開催の定時株主総会損失処理案の承認を受け資本準備金(93,094,634千円)を累積
欠損金に充当した。
※６ 平成14年６月21日開催の定時株主総会特別決議の承認を受け減資した。
目的 累積欠損金の一掃による当社の信頼性の確保と今後の経営の安定化に不可欠なため。
方法 発行済株式総数の変更は行わず、資本の額のみ(34,306,127千円)を減少する方法による。
債権者異議申述最終期日 平成14年８月12日
資本減少の効力発生日 平成14年８月13日
(平成15年３月31日現在)
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区分 |
株式の状況(１単元の株式数1,000株) |
単元未満 株式の状況 (株) |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
証券会社 |
その他の 法人 |
外国 法人等 |
外国法人 等のうち 個人 |
個人 その他 |
計 |
||
|
株主数 (人) |
1 |
61 |
30 |
229 |
35 |
3 |
21,455 |
21,811 |
― |
|
所有株式数 (単元) |
9 |
96,768 |
1,257 |
1,090,024 |
3,583 |
4 |
91,996 |
1,283,637 |
1,363,000 |
|
所有株式数 の割合(％) |
0.00 |
7.54 |
0.10 |
84.91 |
0.28 |
0.00 |
7.17 |
100 |
― |
(注) １ 自己株式111,109株は、「個人その他」の欄に111単元及び「単元未満株式の状況」の欄に109株を含めて記載している。
なお、自己株式111,109株は株主名簿上の株式数であり、平成15年３月31日現在の実保有高は97,109株である。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が70単元含まれている。
(平成15年３月31日現在)
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％) |
|
東京急行電鉄株式会社 |
東京都渋谷区南平台町５－６ |
1,006,448 |
78.32 |
|
東急不動産株式会社 |
東京都渋谷区道玄坂１－21－２ |
32,484 |
2.53 |
|
株式会社東京三菱銀行 |
東京都千代田区丸の内２－７－１ |
19,468 |
1.51 |
|
株式会社東急百貨店 |
東京都渋谷区道玄坂２－24－１ |
16,958 |
1.32 |
|
日本生命保険相互会社 |
東京都千代田区有楽町１－２－２ |
10,741 |
0.84 |
|
東急建設従業員持株会 |
東京都渋谷区渋谷１－16－14 |
8,662 |
0.68 |
|
中央三井信託銀行株式会社 |
東京都港区芝３－33－１ |
8,206 |
0.64 |
|
三菱信託銀行株式会社 |
東京都千代田区永田町２－11－１ |
7,932 |
0.62 |
|
住友信託銀行株式会社 |
大阪市中央区北浜４－５－33 |
6,966 |
0.54 |
|
株式会社みずほコーポレート銀行 |
東京都千代田区丸の内１－３－３ |
6,065 |
0.47 |
|
計 |
― |
1,123,935 |
87.47 |
(平成15年３月31日現在)
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
無議決権株式 |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式(自己株式等) |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式(その他) |
― |
― |
― |
|
完全議決権株式(自己株式等) |
(自己保有株式)
普通株式 97,000 |
― |
― |
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 783,540,000
後配株式 500,000,000 |
普通株式 783,540
後配株式 500,000 |
―
第三者割当増資による後配株式
|
|
単元未満株式 |
普通株式 1,363,000 |
― |
一単元(1,000株)未満の株式 |
|
発行済株式総数 |
1,285,000,000 |
― |
― |
|
総株主の議決権 |
― |
1,283,540 |
― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が14,000株（議決権14個）及び証券保管振替機構名義の株式が70,000株（議決権70 個）含まれている。
２ 単元未満株式には当社所有の自己株式109株が含まれている。
(平成15年３月31日現在)
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所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
|
(自己保有株式) 東急建設株式会社 |
渋谷区渋谷１－16－14 |
97,000 |
― |
97,000 |
0.01 |
|
計 |
― |
97,000 |
― |
97,000 |
0.01 |
(注) 株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が14,000株（議決権14個）ある。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれている。
第三者割当増資により発行した株式について
平成14年３月27日第三者割当増資により発行した株式の取得者に対しては、発行日から２年以内に譲渡する場合にはその内容を当社に報告する旨の了解を確約書にて得ている。平成15年３月31日現在及び提出日現在、当該株式につき取得者による株式の移動は行われていない。
該当事項なし。