独立監査人の中間監査報告書

 

平成15年12月25日

ＴＣプロパティーズ株式会社

取締役会　御中

 

 

 

 

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているTCプロパティーズ株式会社（旧会社名 東急建設株式会社）の平成15年4月1日から平成16年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成15年4月1日から平成15年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。

当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、TCプロパティーズ株式会社（旧会社名 東急建設株式会社）及び連結子会社の平成15年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成15年4月1日から平成15年9月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

 

追記情報

(1) 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４.（８）�@に記載されているとおり、会社は工事進行基準を適用する長期大規模工事の範囲を変更した。

(2) 重要な後発事象�Tに記載のとおり、会社は平成15年10月1日に建設事業部門を会社分割により（新）東急建設株式会社（旧会社名 TCホールディングズ株式会社）に移転した。

(3) 重要な後発事象�Uに記載のとおり、会社は平成15年12月12日の取締役会決議に基づき平成15年12月25日に土地の譲渡契約を締結した。

 

会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　　上

 

 

※　上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。