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前連結会計年度 (自 平成15年４月10日 至 平成16年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日) |
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１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
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１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
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① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額 |
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額 |
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② 未経過リース料期末残高相当額
なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
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② 未経過リース料期末残高相当額
同左
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③ 支払リース料、減価償却費相当額
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③ 支払リース料、減価償却費相当額
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④ 減価償却費相当額の算定方法 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
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④ 減価償却費相当額の算定方法 同左 |
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２ オペレーティング・リース取引 未経過リース料
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２ オペレーティング・リース取引 未経過リース料
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（減損損失について） リース資産に配分された減損損失はないため、項目等の記載は省略している。 |
（減損損失について） 同左 |
前連結会計年度
有価証券
１ その他有価証券で時価のあるもの(平成16年３月31日)
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取得原価 (百万円) |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
差額 (百万円) |
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(連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの) |
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(1) 株式 |
5,743 |
6,669 |
926 |
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(2) 債券 |
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国債・地方債等 |
10 |
10 |
0 |
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(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
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小計 |
5,753 |
6,679 |
926 |
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(連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの) |
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(1) 株式 |
1,142 |
1,091 |
△51 |
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(2) 債券 |
－ |
－ |
－ |
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(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
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小計 |
1,142 |
1,091 |
△51 |
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合計 |
6,895 |
7,770 |
874 |
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成15年４月10日 至 平成16年３月31日)
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売却額(百万円) |
売却益の合計額(百万円) |
売却損の合計額(百万円) |
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4,747 |
336 |
1 |
３ 時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額(平成16年３月31日)
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その他有価証券 |
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非上場株式 |
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1,436 |
百万円 |
４ その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額（平成16年３月31日）
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１年以内 (百万円) |
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(1) 債券 |
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国債・地方債等 |
10 |
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(2) その他 |
－ |
当連結会計年度
有価証券
１ その他有価証券で時価のあるもの(平成17年３月31日)
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取得原価 (百万円) |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
差額 (百万円) |
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(連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの) |
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(1) 株式 |
6,291 |
7,264 |
972 |
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(2) 債券 |
－ |
－ |
－ |
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(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
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小計 |
6,291 |
7,264 |
972 |
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(連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの) |
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(1) 株式 |
871 |
771 |
△100 |
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(2) 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
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小計 |
871 |
771 |
△100 |
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合計 |
7,163 |
8,035 |
872 |
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日)
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売却額(百万円) |
売却益の合計額(百万円) |
売却損の合計額(百万円) |
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401 |
0 |
53 |
３ 時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額(平成17年３月31日)
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(１)子会社株式及び関連会社株式 |
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194 |
百万円 |
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(２)その他有価証券 非上場株式 |
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1,831 |
百万円 |
１ 取引の状況に関する事項
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前連結会計年度 (自 平成15年４月10日 至 平成16年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日) |
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(1) 取引の内容・取引に対する取組方針・取引の利用目的 |
―――――――――― |
連結財務諸表提出会社(以下、「当社」という。)は、負債に係る将来の金利変動による損失を軽減する目的で、特定の借入金を対象とした金利スワップ取引を利用している。 なお、当社は短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のためにデリバティブ取引を利用していない。 また、当社はデリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っている。ヘッジ会計の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４会計処理基準に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」に記載している。 |
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(2) 取引に係るリスクの内容 |
―――――――――― |
当社が利用しているデリバティブ取引は、取引対象物の将来の市場価格変動に係るリスク(市場リスク)及び契約不履行に係るリスク(信用リスク)等を有している。 また、当社が利用している固定金利支払、変動金利受取の金利スワップ取引については、デリバティブ取引と対象となる特定の借入金とが互いに市場リスクを減殺する働きをするためデリバティブ取引の時価の変動による重要なリスクはない。 なお、当社は金融機関のみを取引相手としてデリバティブ取引を行っており、信用リスクはほとんどないと判断している。 |
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(3) 取引に係るリスクの管理体制 |
―――――――――― |
当社のリスク管理は、内規である「リスク管理方針」に基づき、経営上多額な損失を被ることのないように、市場価格の変動に晒されている対象物に対してその損失回避のため、効果的にデリバティブ取引が利用されているか、また、取引限度枠を超えた単独のデリバティブ取引が存在していないか等に重点をおいて行っている。 また、デリバティブ取引の限度額の設定は社長の、取引の契約は担当役員の認可事項としている。日常における取引の契約及び執行管理は、財務部内で行われ、執行後財務部長及び担当役員に報告される。リスク管理状況等については、コンプライアンス室が定期的に監査を行っている。 なお、財務部内では、常にデリバティブ取引の残高状況・評価損益状況を把握し、随時財務部長及び担当役員に報告している。 |
２ 取引の時価等に関する事項
前連結会計年度(自 平成15年４月10日 至 平成16年３月31日)
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はない。
当連結会計年度(自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日)
当社グループは、デリバティブ取引には全てヘッジ会計を適用しているため、記載を省略している。