1 採用している退職給付制度の概要
当社の退職金制度は、確定給付型の制度として適格退職年金制度を設けている。
なお、平成15年10月1日付の会社分割(分割型吸収分割)により退職給付制度を(旧)東急建設株式会社(現 TCプロパティーズ株式会社)より承継したため、退職給付費用は平成15年10月1日より計上している。
また、特別退職規程により平成15年12月31日付で退職した従業員等に対して割増退職金を支払っている。
連結子会社の退職金制度は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けている。
2 退職給付債務に関する事項(平成16年3月31日)
イ 退職給付債務 |
18,911 |
百万円 |
ロ 年金資産 |
△6,146 |
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ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ) |
12,765 |
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ニ 未認識数理計算上の差異 |
△659 |
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ホ 連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ) |
12,106 |
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へ 退職給付引当金 |
12,106 |
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(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
3 退職給付費用に関する事項(自 平成15年10月1日 至 平成16年3月31日)
イ 勤務費用 |
318 |
百万円 |
ロ 利息費用 |
209 |
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ハ 期待運用収益 |
△33 |
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ニ 退職給付費用(イ+ロ+ハ) |
494 |
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(注)1 上記退職給付費用以外に、当社及び一部の連結子会社において特別退職規程により割増退職金847百万円を支払っており、特別損失として計上している。
2 連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上している。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分方法 |
期間定額基準 |
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ロ 割引率 |
2.2% |
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ハ 期待運用収益率 |
1.0% |
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ニ 数理計算上の差異の処理年数 |
5年 |
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(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。) |
1 採用している退職給付制度の概要
当社の退職金制度は、確定給付型の制度として適格退職年金制度を設けている。
連結子会社の退職金制度は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けている。
2 退職給付債務に関する事項(平成17年3月31日)
イ 退職給付債務 |
19,215 |
百万円 |
ロ 年金資産 |
△7,787 |
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ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ) |
11,428 |
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ニ 未認識数理計算上の差異 |
△461 |
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ホ 連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ) |
10,967 |
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へ 退職給付引当金 |
10,967 |
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(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
3 退職給付費用に関する事項(自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日)
イ 勤務費用 |
598 |
百万円 |
ロ 利息費用 |
411 |
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ハ 期待運用収益 |
△122 |
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ニ 数理計算上の差異の費用処理額 |
131 |
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ホ 退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ) |
1,018 |
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(注) 連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上している。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分方法 |
期間定額基準 |
|
ロ 割引率 |
2.2% |
|
ハ 期待運用収益率 |
2.0% |
|
ニ 数理計算上の差異の処理年数 |
5年 |
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(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。) |
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前連結会計年度 (平成16年3月31日) |
当連結会計年度 (平成17年3月31日) |
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1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 |
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繰延税金資産 |
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営業権償却限度超過額 |
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22,182 |
百万円 |
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16,635 |
百万円 |
繰越欠損金 |
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2,189 |
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3,085 |
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賞与引当金 |
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535 |
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531 |
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貸倒引当金損金算入限度超過額 |
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117 |
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280 |
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その他 |
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455 |
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725 |
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繰延税金資産小計 |
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25,480 |
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21,258 |
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評価性引当額 |
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△2,769 |
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△1,870 |
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繰延税金資産合計 |
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22,710 |
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19,387 |
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繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△355 |
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△358 |
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固定資産圧縮積立金 |
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△75 |
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△75 |
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繰延税金負債合計 |
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△431 |
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△434 |
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繰延税金資産の純額 |
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22,279 |
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18,953 |
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(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。 |
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流動資産−繰延税金資産 |
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289 |
百万円 |
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1,009 |
百万円 |
固定資産−繰延税金資産 |
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21,989 |
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17,944 |
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 |
税金等調整前当期純損失を計上したため該当なし。 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下のため記載を省略した。 |