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前中間連結会計期間末 (平成13年９月30日) |
当中間連結会計期間末 (平成14年９月30日) |
前連結会計年度末 (平成14年３月31日) |
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１ 有形固定資産の減価償却累計額 28,401百万円 |
１ 有形固定資産の減価償却累計額 28,319百万円 |
１ 有形固定資産の減価償却累計額 28,490百万円 |
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２ 担保資産 (イ)下記の資産は、長期借入金45,724百万円及び短期借入金35,003百万円(うち長期借入金よりの振替分15,845百万円)の担保に供している。 |
２ 担保資産 (イ)下記の資産は、長期借入金45,844百万円及び短期借入金30,945百万円(うち長期借入金よりの振替分17,126百万円)の担保に供している。 |
２ 担保資産 (イ)下記の資産は、長期借入金53,584百万円及び短期借入金26,560百万円(うち長期借入金よりの振替分15,459百万円)の担保に供している。 |
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(ロ)差入保証金の代用として、下記の資産を担保に差入れている。 |
(ロ)差入保証金の代用として、下記の資産を担保に差入れている。 |
(ロ)差入保証金の代用として、下記の資産を担保に差入れている。 |
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※７ 投資等 11百万円 |
※７ 投資等 10百万円 |
※７ 投資等 10百万円 |
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(ハ)預り金に対して下記の資産を担保に供している。 |
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※１ 現金預金 1,500百万円 |
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３ 偶発債務(保証債務) (イ)連結会社以外の会社等の借入金に対して保証を行っている。 |
３ 偶発債務(保証債務) (イ)連結会社以外の会社等の借入金に対して保証を行っている。 |
３ 偶発債務(保証債務) (イ)連結会社以外の会社等の借入金に対して保証を行っている。 |
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(注) １ ※の保証金額は、他社分担保証額を除いた当社の保証債務額である。 ２ 田浦開発㈱に対する保証金額5,572百万円については、「持分法適用に伴う負債」の一部としてその全額を計上している。 |
(注) １ ※の保証金額は、他社分担保証額を除いた当社の保証債務額である。 ２ 田浦開発㈱に対する保証金額6,098百万円については、3,202百万円を「持分法適用に伴う負債」として計上している。 |
(注) １ ※の保証金額は、他社分担保証額を除いた当社の保証債務額である。 ２ 田浦開発㈱に対する保証金額4,900百万円については、3,415百万円を「持分法適用に伴う負債」として計上している。 |
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(ロ)下記の得意先が行うマンション購入者への手付金保証契約に対する保証を行っている。 |
(ロ)下記の得意先が行うマンション購入者への手付金保証契約に対する保証を行っている。 |
(ロ)下記の得意先が行うマンション購入者への手付金保証契約に対する保証を行っている。 |
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前中間連結会計期間末 (平成13年９月30日) |
当中間連結会計期間末 (平成14年９月30日) |
前連結会計年度末 (平成14年３月31日) |
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４ ※２ このほか受取手形裏書譲渡高 224百万円 |
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５ 工事代債権譲渡に伴う遡求義務額 2,656百万円 |
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４ 工事代債権譲渡に伴う遡求義務額 1,656百万円 |
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６ 有価証券の貸付 ※７ 投資等 228百万円 (85,005千タイ バーツ) |
４ 有価証券の貸付 ※７ 投資等 386百万円 (136,581千タイ バーツ) |
５ 有価証券の貸付 ※７ 投資等 417百万円 (136,581千タイ バーツ) |
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７ 貸出コミットメントに係る貸出未実行残高 |
５ 貸出コミットメントに係る貸出未実行残高 |
６ 貸出コミットメントに係る貸出未実行残高 |
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なお、上記貸出コミットメントにおいては、借入金の使途、財政状態から必要資金を把握しその限度内で貸出をしているため、必ずしも全額が実行されるものではない。 |
なお、上記貸出コミットメントにおいては、借入金の使途、財政状態から必要資金を把握しその限度内で貸出をしているため、必ずしも全額が実行されるものではない。 |
なお、上記貸出コミットメントにおいては、借入金の使途、財政状態から必要資金を把握しその限度内で貸出をしているため、必ずしも全額が実行されるものではない。 |
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８ 中間連結期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。 なお、当中間連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の中間連結期末日満期手形が中間連結期末残高に含まれている。
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７ 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。 なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が連結会計年度末残高に含まれている。
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９ ※７ 投資等(破産債権、更生債権等)と※８ 貸倒引当金の直接減額表示 債権全額に貸倒引当金を設定している投資等(破産債権、更生債権等)については、当該貸倒引当金(当中間連結会計期間末40,562百万円)を債権から直接減額することとしている。 |
６ ※７ 投資等(破産債権、更生債権等)と※８ 貸倒引当金の直接減額表示 債権全額に貸倒引当金を設定している投資等(破産債権、更生債権等)については、当該貸倒引当金(当中間連結会計期間末 39,850百万円)を債権から直接減額することとしている。 |
８ ※７ 投資等(破産債権、更生債権等)と※８ 貸倒引当金の直接減額表示 債権全額に貸倒引当金を設定している投資等(破産債権、更生債権等)については、当該貸倒引当金(当連結会計年度末 39,325百万円)を債権から直接減額することとしている。 |
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９ ※５ 土地の所有目的の変更 有形固定資産(土地)に計上していたもののうち6,415百万円は、当連結会計年度において販売目的に変更したため有形固定資産(土地)から販売用不動産に振り替えた。 |