|
前中間会計期間末 (平成14年９月30日) |
当中間会計期間末 (平成15年９月30日) |
前事業年度末 (平成15年３月31日) |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
１ 有形固定資産の減価償却累計額 24,739百万円 |
１ 有形固定資産の減価償却累計額 24,551百万円 |
１ 有形固定資産の減価償却累計額 24,265百万円 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
２ 担保資産 下記の資産は、長期借入金 45,844百万円及び短期借入 金30,945百万円（うち長期 借入金よりの振替分17,126 百万円）の担保に供してい る。 |
２ 担保資産 (イ)下記の資産は、長期借入金 6,341百万円及び短期借入 金61,416百万円（うち長期 借入金よりの振替分37,804 百万円）の担保に供してい る。 |
２ 担保資産 下記の資産は、長期借入金 41,818百万円及び短期借入 金33,007百万円(うち長期 借入金よりの振替分17,602 百万円)の担保に供してい る。 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
―――――― |
(ロ)長期預り保証金に対して下 記の資産を担保に供してい る。 ※９ その他 11百万円 （投資その他の資産） |
―――――― |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
３ 偶発債務(保証債務) (イ)下記の会社等の借入金に対して保証を行っている。 |
３ 偶発債務(保証債務) (イ)下記の会社等の借入金に対して保証を行っている。 |
３ 偶発債務(保証債務) (イ)下記の会社等の借入金に対して保証を行っている。 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
(注) １ ※の保証金額は、他社分担保証額を除いた当社の保証債務額である。 ２ 田浦開発㈱に対する保証金額6,098百万円については、3,202百万円を「開発事業損失引当金」として計上している。 |
(注) ※の保証金額は、他社分担保証額を除いた当社の保証債務額である。
|
(注) ※の保証金額は、他社分担保証額を除いた当社の保証債務額である。
|
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
(ロ)下記の得意先が行うマンション購入者への手付金保証契約に対する保証を行っている。 |
(ロ)下記の得意先が行うマンション購入者への手付金保証契約に対する保証を行っている。 |
(ロ)下記の得意先が行うマンション購入者への手付金保証契約に対する保証を行っている。 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
(ハ)下記の関係会社が行う有料老人ホーム事業の入居者への入居預託金の返還保証債務に対する保証を行っている。
|
(ハ)下記の関係会社が行う有料老人ホーム事業の入居者への入居預託金の返還保証債務に対する保証を行っている。
|
(ハ)下記の関係会社が行う有料老人ホーム事業の入居者への入居預託金の返還保証債務に対する保証を行っている。
|
|
前中間会計期間末 (平成14年９月30日) |
当中間会計期間末 (平成15年９月30日) |
前事業年度末 (平成15年３月31日) |
||||||||||||||||||
|
４ 有価証券の貸付 ※７ 投資有価証券 386百万円 (136,581千タイ バーツ) |
４ 有価証券の貸付 ※７ 投資有価証券 592百万円 (212,990千タイ バーツ) |
４ 有価証券の貸付 ※７ 投資有価証券 409百万円 (146,132千タイ バーツ) |
||||||||||||||||||
|
５ 貸出コミットメントに係る貸出未実行残高 |
５ 貸出コミットメントに係る貸出未実行残高 （イ）子会社とのキャッシュマ ネジメントシステムによ るもの |
５ 貸出コミットメントに係る貸出未実行残高 （イ）子会社とのキャッシュマ ネジメントシステムによ るもの |
||||||||||||||||||
|
|
|
||||||||||||||||||
|
なお、上記貸出コミットメントにおいては、借入金の使途、財政状態から必要資金を把握しその限度内で貸出をしているため、必ずしも全額が実行されるものではない。 |
なお、上記貸出コミットメントにおいては、当社が子会社各社に提供するキャッシュマネジメントシステムに伴うものであり、必ずしも全額が実行されるものではない。 |
なお、上記貸出コミットメントにおいては、当社が子会社各社に提供するキャッシュマネジメントシステムに伴うものであり、必ずしも全額が実行されるものではない。 |
||||||||||||||||||
|
―――――― |
（ロ）その他個別貸出コミット メントによるもの
なお、上記貸出コミットメントにおいては、借入金の使途、財政状態から必要資金を把握しその限度内で貸出をしているため、必ずしも全額が実行されるものではない。 |
（ロ）その他個別貸出コミット メントによるもの
なお、上記貸出コミットメントにおいては、借入金の使途、財政状態から必要資金を把握しその限度内で貸出をしているため、必ずしも全額が実行されるものではない。 |
||||||||||||||||||
|
６ ※８ 破産債権、更生債権等と貸倒引当金の直接減額表示 債権全額に貸倒引当金を設定している「破産債権、更生債権等」については、当該貸倒引当金(当中間会計期間末39,802百万円)を債権から直接減額することとしている。 |
６ ※８ 破産債権、更生債権等と貸倒引当金の直接減額表示 債権全額に貸倒引当金を設定している「破産債権、更生債権等」については、当該貸倒引当金(当中間会計期間末40,962百 万円)を債権から直接減額することとしている。 |
６ ※８ 破産債権、更生債権等と貸倒引当金の直接減額表示 債権全額に貸倒引当金を設定している「破産債権、更生債権等」については、当該貸倒引当金(当事業年度末42,977百万円)を債権から直接減額することとしている。 |
||||||||||||||||||
|
７ ※10 仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示している。
|
―――――― |
―――――― |
|
前中間会計期間末 (平成14年９月30日) |
当中間会計期間末 (平成15年９月30日) |
前事業年度末 (平成15年３月31日) |
|
―――――― |
―――――― |
７ ※３ 販売用不動産、※４ 土地及び※６ 無形固定資産の所有目的の変更 販売用不動産に計上していたもののうち729百万円は、当事業年度において営業の用に供する目的に変更したため販売用不動産から有形固定資産（土地）に、また有形固定資産（土地）に計上していたもののうち1,204百万円及び無形固定資産（借地権）に計上していたもののうち1,205百万円は、当事業年度において販売目的に変更したため有形固定資産（土地）及び無形固定資産（借地権）から販売用不動産にそれぞれ振り替えた。 |