(中間損益計算書関係)

前中間会計期間

(自　平成14年４月１日

至　平成14年９月30日)

当中間会計期間

(自　平成15年４月１日

至　平成15年９月30日)

前事業年度

(自　平成14年４月１日

至　平成15年３月31日)

１　※１　その他営業外収益のうち主なものは次のとおりである。

　受取配当金

91百万円

１　※１　その他営業外収益のうち主なものは次のとおりである。

　受取配当金

97百万円

　還付消費税

36

１　※１　その他営業外収益のうち主なものは次のとおりである。

　受取配当金

136百万円

　遅延損害金

57

 

 

――――――

 

 

 

 

２　※２　特別利益のうち主なものは次のとおりである。

　退職給付引当金

　取崩益

3,293百万円

 

２　※２　特別利益のうち主なものは次のとおりである。

 

　前期損益修正益

 

  

　　 海外訴訟和解

　　 金等

1,377百万円

　　 その他

35

　　 計

1,412

 

２　※３　特別損失のうち主なものは次のとおりである。

　関係会社株式

　評価損等

2,533百万円

 

 

 

 

 

 

 

３　※３　特別損失のうち主なもの

　　　　　は次のとおりである。

　販売用不動産

　評価損

1,078百万円

　金利スワップ

　解約損

  669

　訴訟和解金等

　619

　長期借入金解

　約違約金

　313

 

３　※３　特別損失のうち主なものは次のとおりである。

  　固定資産売却損

 

　　 土地

1,886百万円
 

　　 借地権

297
 

　　 建物

4
 

　　 計

2,188
 

　固定資産土地等

　評価損

 

  

　　 借地権

 1,970

  

　　 土地

150

  

　　 計

2,121

  

 

 
 

　関係会社株式

　評価損等

2,522
 

　選択定年転進

　支援金

　 993

  
 

　販売用不動産

　評価損

 2,720

  

 

 

  

３　当社の売上高は、通常の営業形態として、上半期に比べ下半期に完成する工事の割合が大きいため、事業年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動がある。

当中間期末に至る一年間の売上高は次のとおりである。

前事業年度

下半期

226,111百万円

当中間期

92,891

合計

319,002

 

――――――

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

――――――

 

４　減価償却実施額

有形固定資産

489百万円

無形固定資産

15

　　　

 

４　減価償却実施額

有形固定資産

425百万円

無形固定資産

4

 

４　減価償却実施額

有形固定資産

924百万円

無形固定資産

9

 

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