皆様、本日はご参加いただき誠にありがとうございます。
本日は中期計画2027の進捗について、ご説明させていただきます。

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2ページ目と3ページ目は、先日の決算発表で既に公表済みの内容のため、今回は説明を割愛させていただきます。業績関連でご質問があれば、後ほどの質疑応答パートで承ります。

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中期計画2027の進捗についてご説明します。

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環境・リサイクル部門については、足元の業績は極めて堅調です。一方で、PCB廃棄物の減少は避けられないため、今後の減収をどのように埋めるかが課題の一つです。現在、当社の技術力やサービスの強みを生かして高単価の難処理廃棄物の集荷を増やし、廃棄物処理事業全体での底上げと補填を図っています。
また、さらなる成長施策として、熊本や栃木で新しいリサイクル拠点の開設も進めています。特に熊本では既に拠点の開設が完了し、様々なラインの設置が進んでいます。
さらに、シンガポールとタイの子会社に対する資本増強も行います。シンガポールでは新たな設備増強投資を進め、タイについても事業基盤の強化を進めていきます。具体的な内容については、準備ができた段階で公表させていただきます。

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熊本新事業所の立ち上げや体制整備は順調に進捗しています。熊本事業所では、アクトビーリサイクリングの熊本工場とエコシステムリサイクリングの熊本工場の2つの事業を先行して立ち上げ、処理ラインの新設や試運転を順次進めています。アクトビーリサイクリングの一部のラインは既に稼働を開始しており、その他のラインも順次試運転を行っており、今後本格操業に移行予定です。エコシステムリサイクリングも新ラインの試運転を開始しています。

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製錬部門については、貴金属価格の回復に伴い、使用済み排ガス浄化触媒の集荷量が回復軌道に入っています。これは今年度の業績というよりも、来年度以降の業績にプラスに影響すると考えています。
ティサパ鉱山ではストライキの影響で操業が一時停止していましたが、順調に操業を再開しています。操業再開後の原料が今月下旬には秋田製錬に到着する予定であり、秋田製錬の生産量挽回に寄与する見通しです。また、足元は銀の価格が上昇していることを受けて、銀を含む鉱石を生産するティサパ鉱山とロス・ガトス鉱山の業績も堅調に推移していく見通しです。
小坂製錬では2025年〜2026年にTSL炉の大型定修を計画していましたが、今年度の定修が効率的に進んだ結果、来年度に予定していた一部の修繕も終えることができました。これにより、当初見込んでいた来年度の操業度低下を回避できる見通しとなりました。リサイクル原料取扱量も今年度は定修の影響で少し落ち込みましたが、来年度上期には回復に向かうことを見込んでいます。

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当社グループにとって最大の課題が電子材料部門の立て直しですが、いくつか期待できる施策が出てきています。近赤外LED・PDでは、次世代案件の獲得も含めて、順調に進捗しています。詳細は次のページでお話しします。
また、これまでの稼ぎ頭であった太陽光パネル向け銀粉については、中国内外の貴金属価格の影響が大きく、従来の延長線での対応では見通しが立たないため、ゼロベースで抜本的な対策を考え、一部を実行に移しています。中国以外でのシェアを確保することと、銀という高価な素材の使用を減らした新製品の開発スピードを上げることなどに取り組んでいます。結果が表れるには時間が必要ですが、この2つにより、銀粉の黒字回復を進めていきます。
新規製品としては、複合酸化物粉とナノ銀があります。まだサンプル提供の段階ですが、特に複合酸化物粉については、引き合いが強く量産の要請もあります。こちらについては10ページで詳細をご説明します。

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電子材料部門の立て直しに向けた1つ目の施策として、LED・PDの大型案件獲得についてお話しします。下段の表のとおり、2025年度の新規案件については、すでにお客様からの認定を受けて量産を開始しています。これに続いて、2026年度以降の次世代ウェアラブル機器向けの認定取得に注力しています。特にPDについては、競合が当社の水準にまだ追いついていないことから、獲得の確率は高いと考えています。案件を確実に獲得するため、お客様との情報交換や技術交流を密に行っていきます。

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新規製品の1つとして、燃料電池向けの複合酸化物粉についてお話しします。昨今、AI向けデータセンターの電力不足が問題となっており、これに対する解決策の1つとして燃料電池が注目されています。すでに複数のお客様から認定を受け、岡山拠点に製造設備を有しています。当初目論んでいた用途での立ち上げは遅れていましたが、足元はデータセンター向けの引き合いが強くなっていますので、既存ラインを転用することで新たな大型設備投資なしで販売増加につなげられる可能性が高まっています。さらなる増量要請もあるため、新たな設備投資を行うかどうかは、状況を見極めて判断していきます。収益改善に早期に寄与することを期待しています。
また、銀粉の1つの形態としてナノ銀という製品があります。これはまだサンプル提供の段階ですが、車載用二次電池材料として極めて高い関心を頂いています。足元のサンプル収入が急増している要因はこのナノ銀によります。技術開発を進めながら、確実に事業化を進めていきたいと考えています。

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金属加工部門についても、これまで実施してきた設備増強投資や営業強化の施策が順調に成果を上げており、業績は極めて堅調に推移しています。次の一手として、中国やタイにおける製造ラインのさらなる強化を進めています。タイでは、先般子会社2つを統合し、新しいラインの増強を進めています。主要製品・サービスのグラフが示す通り、いずれの製品・サービスも右肩上がりで順調に推移しています。

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熱処理部門についても、順調に進捗しています。自動車の需要は堅調であり、当初心配していた米国関税政策の影響もほとんどありません。直近では、半導体不足の問題も一部の顧客で出てきましたが、当社への影響は限定的であると見ています。
また、熱処理部門の製造ラインは、当社グループ内では先進的であり、AIを活用した生産性の向上を図る取り組みも進行中です。

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熱処理部門の大きな特徴として、インド市場への展開があります。インド子会社とは1980年代半ばから技術提携をし、2011年に当社が経営権を取得しました。その間、インドにおける熱処理事業は紆余曲折を経ながらも右肩上がりで成長し、現在はインド国内の7つの工場がほぼフル稼働しています。
インドの熱処理事業は自動車関連が約6割を占めていますが、それ以外にも産業機械向けなどの分野でも業績を伸ばしています。これにより、自動車産業の波に左右されにくい体制となっています。
また、インド経済は今後も成長が見込まれており、熱処理以外の事業セグメントでもインド市場に対して新たな取り組みができないかと検討しています。現地子会社も非常に積極的であり、数年先には新たな事業領域でインドに進出する可能性も出てきたと考えています。

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グループ全体として、リサイクル製品の認証取得を増やしていく取り組みを進めています。現在、約10個の製品がUL認証を取得していますが、これを数年かけてさらに増やしていく予定です。中期計画2027の目標としては15品目以上を目指しています。
また、顧客との資源循環ループを増やし、強化する取り組みも進めています。先般、村田製作所様との取り組みを公表しましたが、その公表を受けて問い合わせが急増しています。現時点では具体的な内容は公表できませんが、複数の顧客から問い合わせがあり、実際に検討を進めています。
さらに、新しいブランディングを進める計画もあります。リサイクル製品のブランドという単純なものではなく、DOWAグループの循環ビジネス全体のブランディングとして進めていく予定であり、今年度中には公表したいと考えています。

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次に、リスクの低減に関する取り組みをご説明します。

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DOWAグループではマテリアリティを特定し、中期計画でそれぞれに対する取り組みを進めていますが、ここでは代表的な3つの取り組みをご紹介します。なお、このページの上段では、中期計画2024の結果を、下段はそれを受けての中期計画2027の取り組みを示しています。
1つ目は、資源循環型社会の形成/社会リスク・環境リスクを低減する製品・サービスの拡充についてです。取り組みは概ね順調に進んでいますが、リチウムイオン電池のリサイクルについては、EV市場の減速という変化により当初の目標には至りませんでした。また、リサイクル原料由来の製品比率を高める目標についても、相場変動の影響が大きく、売上高目標だけでは、取り組みの進捗がわかりにくいという反省点がありました。
これらを受けて、中期計画2027では、動静脈連携の件数やリサイクル金属の認証品数など、当社の主体的な行動を評価できる目標に変更しました。
2つ目は、気候変動対応です。こちらも順調に進捗しています。当初の目標として、2027年度は2013年度比で22%の排出削減を掲げていましたが、既に達成が見込まれる状況のため、改めて次のステージの高い目標を設定する予定です。
3つ目の人的資本の強化については、次のページで詳細をご説明します。

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中期計画に限らず、企業としての永遠のテーマである人材育成と働きやすい職場環境づくりを進めていこうと考えています。足元では、新しい動きとして、アルムナイ採用に関する取り組みを公表しました。ただ、当社がフォーカスしているのはアルムナイコミュニティの構築です。もちろん、採用につながれば良いのですが、退職者の人的ネットワークを活用して新しいビジネスの種を見つけたり、社外で得た新しい価値観や知見をグループ内にフィードバックしたりすることを目指しています。コミュニティは開設されたばかりですが、相当数の登録者があり、順調にスタートを切れています。
もう1つの取り組みとして、健康経営の推進があります。従業員本人や家族も含めて、当社に関係する方々には健康な人生を送ってほしいとの考えから、健康経営を推進しています。推進においては、一般的に求められる方策や施策を指針とした職場づくりが進んでいるかどうかを評価するため、健康経営優良法人認定を取得することをグループ全体の目標の1つとしています。現在、18社が認定を取得済みですが、今年度は新たに6社が認定されるための準備を進めています。

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私からの説明は以上です。ありがとうございました。

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