本日はご参加いただき誠にありがとうございます。今回はサステナビリティ・マネジメントの強化についてご説明します。

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従来からお示ししているビジョンに関わる記載ですので、説明は割愛します。

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このページもこれまでにお示ししているため詳細な説明は割愛しますが、サステナビリティ・マネジメントの強化は、当社の事業強化に向けた両輪の重要な一つです。

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こちらでは、これまでの取り組みをまとめています。今後、次期中期計画に向けて、さらに戦略の強化を進めていきたいと考えています。

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当社のサステナビリティ推進体制について、ご説明いたします。
特に、今後はサステナビリティ委員会が当社の実情に合わせた形で中心的な推進力となると同時に、調整機能も有しており、これが重要なポイントとなっています。
同委員会は毎月開催されており、単なる掛け声に留まらない、地に足を付けた活動を推進しています。また、毎月の議論を通じて、HD（ホールディングス）の部門間、HDと事業会社、さらには現場とのコミュニケーションが大きく改善されていると実感しています。このコミュニケーションの改善は、非常に重要な要素です。次期中期計画では、事業会社間の連携や顧客も巻き込んだ連携が進むことを想定していますが、コミュニケーションはその実現に向けた重要な要素だと考えています。

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当社のマテリアリティについて、上位二つは当社事業そのものであり、各施策については毎年5月の説明会においてご説明をしています。
そのため、本日は気候変動対応、組織力の強化、DXの推進について、いくつかの実例を交えながらご説明します。環境保全、労働安全衛生、リスクマネジメントの取り組みは、添付資料に記載しておりますので、後ほどご覧いただければ幸いです。

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気候変動対応については、アクションプランの策定と実行が今後の重要な取り組みです。具体的には、スコープ3の算定に向けた仕組みづくりや、インターナルカーボンプライシング（ICP）の制度設計、第三者保証の準備を進めています。ただし、ICPについては、拙速な対応では社会の実態と乖離するリスクがあるため、慎重な見極めが必要です。様々な投資判断における重要な要素となるため、気運が高まることを見極めつつ、適切な制度設計を進めていきたいと考えています。

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DOWAグループの事業の最大の特徴は、脱炭素と資源循環の両立にあります。しかし、当社の事業と脱炭素が相反する可能性もあります。リサイクル材の生産には多大なエネルギーが必要であり、それに伴い自社のCO₂排出量も増加するため、資源循環のニーズが高まるほど、自社のCO₂排出量が増えるというジレンマに直面しています。
これに対し、私たちは技術開発や設備投資を通じて自社のCO₂排出を抑制する取り組みを進めています。また、私自身が環境省の中央環境審議会循環型社会部会などにおいて主張していることでもありますが、社会のCO₂排出の低減に貢献しているビジネスへの公平な評価を求めていく必要があります。環境省や経済産業省も理解を示し始めており、ライフサイクルアセスメントを基にした貢献評価への機運が生まれつつあると感じています。

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当社は廃棄物処理を事業の一つとして行っています。
社会において、資源循環が進めば進むほど、使用できない、より有害な廃棄物が残されます。これを安全かつ安定的に処理する社会的なニーズは増えていくと考えています。いわば、廃棄物処理は資源循環がさらに高度化して行く上で必要な社会のセーフティーネットであり、持続的に資源循環を回していくためには不可欠な最後の砦です。私たち自身は技術開発や設備投資を進めていく一方で、このような理解が社会に浸透するよう努めていきたいと考えています。

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このページでは、DOWAグループは、資源循環と脱炭素に貢献する様々な技術やサービスを社会に提供していくという、2030年に向けた気候変動対応の大きな方向性を再掲しました。

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DOWAグループは「DOWAグリーンアクション」と名付けた、社会・顧客の気候変動対応に貢献する製品・サービスの拡大を目指しています。現在はまだ立ち上げ段階の製品・サービスも多くありますが、次ページ以降でいくつかの実例を紹介します。

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資源循環と脱炭素をビジネスモデルの中で実現する取り組みについて、既存の子会社（メルテック）では焼却灰から価値ある資源を回収する事業を行っています。焼却灰を溶融して、含有される有価金属を小坂製錬の原料として活用しています。この従来のビジネスに加えて、バイオコークスの開発・製造・評価の一貫体制をグループ内で構築しました。このバイオコークスをメルテックで使用するコークスの一部に代替することで、CO₂排出量を抑制しています。この取り組みは、小坂製錬においても応用可能か試験中です。
グループの中で、実機ベースで様々な取り組みができることも当社の優位点の一つと言えます。

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これ以外のいくつかの事例でございます。
DGAということで21種類を選定していますが、まず本業である金属リサイクルを進化させるべく、ベースメタルと貴金属のリサイクルに取り組んでいます。今年は新たにルテニウムのリサイクルが始まり、イットリウム、スカンジウムなどもリサイクルに向けた開発を進めています。リチウムイオン電池のリサイクルについては、PCB焼却炉の有効活用に向けてスタートした事業です。特に、大型の電池を焼却炉に入れて、安全に失活することが可能です。一部の金属類を分別できる機能もありますので、社会実装に近い工程になっています。
先日リリースしました全固体電池向けの固体電解質の製造にも成功しています。ガーネット型固体電解質で、今後の社会実装に向けて期待の大きなアイテムの一つです。さらには、既に販売を開始している次世代型浸炭焼入炉「Z-TKM」です。CO₂の排出量を現段階で4割削減できる設備です。燃料転換ができますので、例えばアンモニア燃焼の技術と組み合わせるとCO₂発生量ゼロも実現可能な新型炉です。顧客に売り込むと同時に、自社工場にも設置し、様々な実証データを取っている段階です。

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続いて、組織力の強化です。
これは人口減少に伴う人材の確保が一番大きな動機です。特に地方での人材確保というのが喫緊の課題になっています。労働力の確保や人材育成、働き方改革、DXの推進、ダイバーシティの推進、これらを連関させながら、せっかく当社グループに入ってくれた人たちに、楽しく、生きがいを持って働いてもらいたい。また、できれば友人・知人にもDOWAグループに入ることを勧めてもらいたいと、そのような職場づくりを目指していきたいと考えています。
ただ、このような取り組みは一朝一夕にできるものではありません。かなりの長時間、取り組みを継続することで、実現を目指していくことになります。

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その一つの例として、秋田製錬の取り組みをご紹介します。
グループの中では、先進的な取り組みを進めており、その結果として、2012年には98%以上の定着率となりました。また、2014年には入社3年目の若手の定着率が向上しました。従業員満足度が7割を超えたことなどから、様々な表彰をいただきました。有給休暇の取得率もグループの中では比較的高いほうです。今年は、健康優良法人の認定を受けました。一つひとつの施策を重ねながら、着実に進めています。ただ、秋田製錬はグループの中では優良な事業所の一つですが、健康優良法人に関しては、秋田製錬よりも優れた施策を実践しているグループ会社もございます。

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人権の尊重に関する取り組みについては、これまで遅れがあったものの、2023年9月にグループ全体での取り組みを開始しました。まだ端緒についたところであり、ようやくロードマップの公開まで至りました。次期中期計画の期間において具体的な活動を進める予定です。

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次はDXの推進です。
現中期計画はDXの準備段階としてスタートし、特にDX人材の育成を中心に取り組みました。嬉しいことに、当初想定したよりもかなり多くの従業員たちが関心を持ち、3年間累計の受講者数の目標について、いずれも到達もしくは大幅に上回るという結果で終えられそうです。ある意味、この取り組みがグループ全体のDXに関する動機付けになっていると評価しており、現場でDXの取り組みにも弾みをつけてきたと捉えています。まだこの3年間は準備段階であり、これから先はDXによる事業改革につながるような活動へと進化させていかなければならないと考えています。いくつかは施策として次期中期計画に盛り込んで行く予定です。

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データ利活用の実践例をご紹介します。各生産現場において、データを利活用した形で実業に展開し、成果ができています。

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次期中期計画については、引き続き、循環型ビジネスモデルの進化とサステナビリティ・マネジメントの強化の両輪によるグループ全体の強化を目指していきます。年度内に取りまとめを完了し、来年5月に公表予定です。
冒頭にお話しした通り、グループ間はもちろん、顧客や取引先との連携に関する引き合いも多くいただいています。ビジネスの裾野をさらに広げていくうえでも、次期中期計画に盛り込んでいく予定です。

以降は添付資料となりますので、ご説明は以上です。
ご清聴、ありがとうございました。

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