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前中間連結会計期間末 (平成14年９月30日) |
当中間連結会計期間末 (平成15年９月30日) |
前連結会計年度末 (平成15年３月31日) |
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１ 有形固定資産の減価償却累計額 28,319百万円 |
１ 有形固定資産の減価償却累計額 27,825百万円 |
１ 有形固定資産の減価償却累計額 27,626百万円 |
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２ 担保資産 (イ)下記の資産は、長期借入金45,844百万円及び短期借入金30,945百万円(うち長期借入金よりの振替分17,126百万円)の担保に供している。 |
２ 担保資産 (イ)下記の資産は、長期借入金6,341百万円及び短期借入金61,416百万円(うち長期借入金よりの振替分37,804百万円)の担保に供している。 |
２ 担保資産 (イ)下記の資産は、長期借入金41,818百万円及び短期借入金33,007百万円(うち長期借入金よりの振替分17,602百万円)の担保に供している。 |
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(ロ)差入保証金の代用として、下記の資産を担保に差入れている。 |
(ロ)差入保証金の代用として、下記の資産を担保に差入れている。 |
(ロ)差入保証金の代用として、下記の資産を担保に差入れている。 |
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※８ その他 10百万円 |
※３ その他 10百万円 |
※７ 投資有価証券 10百万円 |
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(ハ)長期預り保証金に対して下記の資産を担保に供している。 |
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※８ その他 11百万円 |
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３ 偶発債務(保証債務) (イ)連結会社以外の会社等の借入金に対して保証を行っている。 |
３ 偶発債務(保証債務) (イ)連結会社以外の会社等の借入金に対して保証を行っている。 |
３ 偶発債務(保証債務) (イ)連結会社以外の会社等の借入金に対して保証を行っている。 |
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(注) １ ※の保証金額は、他社分担保証額を除いた当社の保証債務額である。 ２ 田浦開発㈱に対する保証金額6,098百万円については、3,202百万円を「持分法適用に伴う負債」として計上している。 |
(注) ※の保証金額は、他社分担保証額を除いた当社の保証債務額である。
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(注) ※の保証金額は、他社分担保証額を除いた当社の保証債務額である。
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(ロ)下記の得意先が行うマンション購入者への手付金保証契約に対する保証を行っている。 |
(ロ)下記の得意先が行うマンション購入者への手付金保証契約に対する保証を行っている。 |
(ロ)下記の得意先が行うマンション購入者への手付金保証契約に対する保証を行っている。 |
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前中間連結会計期間末 (平成14年９月30日) |
当中間連結会計期間末 (平成15年９月30日) |
前連結会計年度末 (平成15年３月31日) |
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４ ※１このほか受取手形 裏書譲渡高 ５百万円 |
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４ 有価証券の貸付 ※８ その他 386百万円 (136,581千タイ バーツ) |
４ 有価証券の貸付 ※７ 投資有価証券 592百万円 (212,990千タイ バーツ) |
５ 有価証券の貸付 ※７ 投資有価証券 409百万円 (146,132千タイ バーツ) |
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５ 貸出コミットメントに係る貸出未実行残高 |
５ 貸出コミットメントに係る貸出未実行残高 |
６ 貸出コミットメントに係る貸出未実行残高 |
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なお、上記貸出コミットメントにおいては、借入金の使途、財政状態から必要資金を把握しその限度内で貸出をしているため、必ずしも全額が実行されるものではない。 |
なお、上記貸出コミットメントにおいては、借入金の使途、財政状態から必要資金を把握しその限度内で貸出をしているため、必ずしも全額が実行されるものではない。 |
なお、上記貸出コミットメントにおいては、借入金の使途、財政状態から必要資金を把握しその限度内で貸出をしているため、必ずしも全額が実行されるものではない。 |
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６ ※８ その他(破産債権、更生債権等)と※９ 貸倒引当金の直接減額表示 債権全額に貸倒引当金を設定している「その他(破産債権、更生債権等)」については、当該貸倒引当金(当中間連結会計期間末39,850百万円)を債権から直接減額することとしている。 |
６ ※８ その他(破産債権、更生債権等)と※９ 貸倒引当金の直接減額表示 債権全額に貸倒引当金を設定している「その他(破産債権、更生債権等)」については、当該貸倒引当金(当中間連結会計期間末27,878百万円)を債権から直接減額することとしている。 |
７ ※８ その他(破産債権、更生債権等)と※９ 貸倒引当金の直接減額表示 債権全額に貸倒引当金を設定している「その他(破産債権、更生債権等)」については、当該貸倒引当金(当連結会計年度末42,648百万円)を債権から直接減額することとしている。 |
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８ ※２ 販売用不動産、※４ 土地及び※６ 無形固定資産の所有目的の変更 販売用不動産に計上していたもののうち930百万円は、当連結会計年度において営業の用に供する目的に変更したため販売用不動産から有形固定資産（土地）に、また、有形固定資産(土地)に計上していたもののうち1,204百万円及び無形固定資産（借地権）に計上していたもののうち1,205百万円は、当連結会計年度において販売目的に変更したため有形固定資産(土地)及び無形固定資産（借地権）から販売用不動産にそれぞれ振り替えた。 |
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７ ※10 債務超過会社である田浦開発株式会社に関して、他の株主との間で損失分担に係る契約が存在することによるものである。 |
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