(リース取引関係)

 

前中間会計期間

(自 平成14年4月1日

至 平成14年9月30日)

当中間会計期間

(自 平成15年4月1日

至 平成15年9月30日)

前事業年度

(自 平成14年4月1日

至 平成15年3月31日)

1 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

 @ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

 

 

取得価額

相当額

 

(百万円)

減価償却

累計額

相当額

(百万円)

中間期末残高

相当額

(百万円)

その他

(有形固

定資産)

1,679

760

919

1 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

 @ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

 

 

取得価額

相当額

 

(百万円)

減価償却

累計額

相当額

(百万円)

中間期末残高

相当額

(百万円)

その他

(有形固

定資産)

1,902

1,058

843

1 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

 @ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 

 

取得価額

相当額

 

(百万円)

減価償却

累計額

相当額

(百万円)

 

期末残高

相当額

 

(百万円)

その他

(有形固

定資産)

1,874

903

971

 

 A 未経過リース料中間期末残高相当額

1年内

356百万円

1年超

562

合計

919

なお、取得価額相当額及び未経過リース料中間期末残高相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

 

 

 A 未経過リース料中間期末残高相当額

1年内

304百万円

1年超

538

合計

843

同左

 

 

 

 

 

 

 

 

 A 未経過リース料期末残高相当額

1年内

358百万円

1年超

612

合計

971

なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

 

 B 支払リース料及び減価償却費相当額

支払リース料

204百万円

減価償却費相当額

204

 B 支払リース料及び減価償却費相当額

支払リース料

193百万円

減価償却費相当額

193

 B 支払リース料及び減価償却費相当額

支払リース料

398百万円

減価償却費相当額

398

 

 C 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

 

 

 C 減価償却費相当額の算定方法

同左

 

 

 

 

 C 減価償却費相当額の算定方法

同左

2 オペレーティング・リース取引

  未経過リース料

1年内

354百万円

1年超

341

合計

695

 

 

2 オペレーティング・リース取引

  未経過リース料

1年内

369百万円

1年超

69

合計

438

 

 

2 オペレーティング・リース取引

  未経過リース料

1年内

400百万円

1年超

251

合計

652

 

 

前へ   次へ