2023年度（2024年3月期）経営戦略説明会

本日は当社の経営戦略説明会にご参加くださり、誠にありがとうございます。
代表取締役社長の関口です。
当社の事業戦略や中期計画2024における主要施策の進捗状況について、要点を絞ってご説明します。

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2023年度実績および2024年度予想については、こちらに記載の通りです。
公表済みの内容のため、詳細のご説明は割愛します。

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本ページでは、2021年度から2024年度の経常利益の増減要因について説明します。2021年度から2023年度の2年間については、金属価格や電力代などの外部環境の変化が大きく、収益の下押し要因となりました。一方で、2024年度については、外部環境の変化が落ち着くという前提で計画を立てています。2024年度は在庫評価損益の剥落や持分法損益の減少などにより前年度比で減益を見込んでいますが、実業面では2023年度と同水準を目指す計画としています。

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2024年度は中期計画2024の最終年度にあたります。中期計画2024の目標と2024年度予想が大きく乖離していますので、増減要因について本ページで説明します。

外部環境の変化については、為替の円安メリットを受けていますが、金属価格の下落や電力代の上昇等が収益の大きな下押し要因となっています。他方、外部環境変化の影響については、当社だけでなく競合も同様の状況のため、神経質には考えていません。
むしろ、販売増減が計画比で大きくマイナスとなっていることが課題だと認識しています。各製品・サービスにより、その要因は様々ですが、PGMリサイクルの100億円の減収については、PGM相場の下落により、リサイクラー側がリサイクル原料の出荷を出し渋り、当社の集荷が減少していることが主要因と考えています。相場下落時には多くのリサイクラーが同様の行動をとる傾向にあるため、特に大きな問題が発生しているとは考えていません。
近赤外LED・PDについては、主要ユーザー側の販売が想定通りに伸びていません。後ほど説明しますが、ただ手をこまねいているわけではなく、次善の策を2024年度の計画にも織り込んでいます。記録材料などのその他電子材料既存製品や伸銅品などは、景気のサイクル、特に中国を中心とした景況感の悪化による一時的な落ち込みと認識しています。
一方で、銀粉については、市場構造に少し変化があると認識しています。詳細については、電子材料部門のページでご説明します。これら以外の製品・サービスについては概ね計画に沿って進捗していると考えています。
右の表では、事業部門ごとの施策について、中期計画2024での計画外の施策も含めまとめています。

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設備投資・開発研究費
設備投資・研究開発については、中期計画2024に沿って概ね計画通りに進捗しています。

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配当については、2024年2月9日に公表しましたとおり、2024年度は1株当たりの普通配当130円を予定しています。
当社は安定配当を基本とすることを最も大事にしています。加えて、2024年度の利益計画は減益を予想していますが、普通配当については、中期計画2024でコミットした最低水準を上回る、昨年と同額の1株当たり130円を予定しています。

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ここからは事業部門毎に説明します。
なお、各部門の1ページ目の事業戦略については、2024年度だけではなく、今後数年間における戦略の主だったものを説明しているとご理解ください。

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環境・リサイクル部門の事業戦略のうち、1つ目と2つ目の記載は、先行投資の回収に注力していくということです。3つ目の記載は2024年度の数値計画には織り込んでいませんが、将来の収益貢献を目指して、社内外の連携強化による事業領域の拡大に取り組むものです。取り組みの概要については、後ほどご紹介します。
環境・リサイクル部門については、比較的順調に事業を進められています。主要製品・サービスの物量も堅調に推移する見込みであり、2024年度は2023年度比で増益を計画できています。

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中期計画における主要施策の進捗状況について、環境・リサイクル部門は3点更新しています。
1つ目は解体・破砕・選別事業の拡大において、産業廃棄物処理の拡大を新たに追加しました。2023年度に産業廃棄物処分業の許可を取得し、事業の裾野の拡大に取り組んでいきます。
2つ目はインドネシアにおける後継処分場の検討です。こちらは2023年に立ち上げた東ジャワの第2処理拠点ではなく、第1処理拠点の後継処分場です。残余容量が逼迫しつつあるため、候補地の絞り込みや処分場の設計・建設を進めていきます。
3つ目はシンガポールにおける事業ポートフォリオの強化です。2023年度中に低採算事業の整理が完了しましたので、今後は黒字転換を図ります。

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将来の収益貢献を目指してリサイクルループの拡大に取り組んでいます。
既存の産業廃棄物処理や金属リサイクルに加え、グループ内で多様な素材を扱っている製錬部門や電子材料部門との間でリサイクルの連携を強化していきます。両部門で様々な顧客とのお付き合いがあるため、そういった方々とのリサイクルループの構築・拡大も考えられます。まだ具体化はできていませんが、今後大いに期待できる分野の一つであると考えています。
グループ外としては、LIBリサイクル事業の強化のために、住友金属鉱山社とパートナーシップ協定を締結しました。優良なパートナーが他にもいれば、連携の強化に取り組んで行きたいと考えています。また、廃食油のリサイクルにおいては、岡山市の同業者と業務提携により集荷を拡大しています。
これらはあくまでも現時点で具体化している案件であり、次期中期計画ではさらなる事業領域の拡大について具体化させていきます。
物流の2024年問題への対応については、鉄道輸送の強みを活かして対応していきます。一言でいえば、当面の課題はクリアできており、心配はない、ということです。

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続いて、製錬部門です。
製錬部門は既存事業の事業基盤強化を中心に施策を展開しています。秋田製錬の100%子会社化については、まだ具体化はできていませんが、製錬コンビナート機能の強化、全体最適化に非常に重要なピースになりうると考えています。製錬コンビナートの利益を最大化させるため、秋田製錬の設備・インフラの活用を柔軟に検討していきます。
経常利益（前年比）グラフの稼働減△11について補足します。
これについては、小坂製錬の一部設備の老朽化が進んでいるため、今年度に大型更新を予定していることから、稼働減少による減益を織り込んでいます。今後の健全な操業を維持するために必須な、一時的な減益とご理解ください。

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PGMリサイクルの北米拠点の移転・拡張による増処理体制強化や、電気炉の大規模炉修は2023年度に完了させる予定でしたが、建設工事の遅れもあり、やや後ろ倒しに修正しています。
秋田製錬の2024年度の亜鉛生産については、小坂製錬の老朽化設備更新による稼働の減少に伴い、生産調整を計画しています。2023年度は低調な亜鉛需要により最適生産を実施しましたが、2024年度はコンビナート機能の健全な維持のために最適生産を継続します。ただし、これは一時的な生産調整のため、2025年度以降は需要がよほど悪化しなければ、安定生産に戻すことが可能と考えています。
トピックスとしては、2023年度にガリウムの回収を再開しました。以前は亜鉛の原料中に含まれているガリウムを回収していましたが、ガリウムの価格が下落したことから、回収を中断しました。他方、昨年度の中国の輸出規制も受けて、ガリウムの回収を再開しています。ガリウムの回収・販売による増収に加え、電子材料部門の製品への原料供給にも貢献するため、今後も回収を続けていきます。

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製錬部門はトピックスを2つご紹介します。
1つ目はロス・ガトス鉱山についてです。鉱山業については収支の悪化が報道されることもありますが、当社のロス・ガトス鉱山は、操業開始がコロナ禍に重なったため、当局から一時的な操業停止指示を受けましたが、その後は非鉄金属相場の上昇も追い風となり、極めて順調に操業を継続し利益を出しています。
右下の保有鉱区内の探鉱状況の図のとおり、ロス・ガトス鉱山は広大なエリアに鉱区を保有しています。青色部分が現在採鉱中の鉱区であり、10数年のマインライフを予定していますが、それ以外にも試し掘りの段階で有望な鉱区を保有しています。広大な鉱区のため、選鉱設備など新たに投資が必要となる可能性がありますが、長期にわたって優良な資産であり続けると期待しています。

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電子材料部門です。
銀粉については、記載内容はこれまでと大きく変わりませんが、市場構造の変化について補足します。
太陽光パネルのパネルメーカーやペーストメーカーはほとんどが中国企業であり、中国メーカー製の銀粉の使用が主流となってきました。中国国内の銀価格が国際価格よりも安いことが背景としてあり、中国メーカー製の銀粉の使用が加速しました。
一方で、足元はその価格差が大きく縮小していることから、当社銀粉への引き合いも強くなっています。ただし、銀価格の変動により当社銀粉の需要も大きく変動する可能性があるため、安易に大型の増産投資は進めず、高機能パネル向けに品質で差別化できる銀粉を開発し、確実に利益を伸ばしていくことを主要な戦略の一つとしています。
近赤外LED・PDについては、当社の既存ユーザーの販売が思わしくないという状況であるため、他のユーザーへの拡販に取り組んでいます。複数のユーザーを獲得し、安定的な収益源としていくことが足元の戦術です。
フェライト粉などの既存製品は、ここ数年は市況が悪く販売が回復しませんでしたが、少しずつ市況回復の芽が見えてきたため、確実に回復需要を取り込んでいきます。
また、既に開発を終えた紫外LEDや燃料電池材料については、ユーザー側の立ち上げに沿って、確実に需要を取り込んでいきます。
主要製品・サービスの動向において、新規製品のトレンドを示すサンプル収入のグラフが右肩下がりに見えますが、これは2023年度に紫外LED、2024年度に燃料電池の量産化を開始したことにより、サンプル収入から除いたためです。サンプル収入は下がっていますが、むしろ着実に商品化が進んでいるとご理解ください。

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電子材料部門の変更点は2つです。
近赤外LED・PDについては、用途展開によるユーザーの拡大を進めていきます。次世代ウェアラブル機器向けの開発については、ユーザー側の状況もあり、量産開始を少し後ろ倒しとしています。
次世代記録材料の量産建設も若干後ろ倒しとしています。これらはユーザーの状況次第ですが、技術開発は既に終わっていますので、市況の回復を待つということです。

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燃料電池材料についてもユーザーの立ち上がりが当初計画よりも後ろ倒しとなっています。
当社は2024年度から量産を開始する燃料電池の市場を狙ってきましたが、調査の結果、水素製造装置の市場が立ち上がりは遅いものの規模は大きくなると判明しました。
また、当社が開発を進めてきた燃料電池材料の技術の応用により、水素製造装置の材料にも十分応用可能と判断しています。特に大きな技術開発を追加することなく、こちらの市場にも進出可能な見通しがたっていますので、サンプルワークを開始しています。これもある意味では、特定の品種に依存せずに、裾野を広げることにより、収益力の強化を図るという狙いがあります。

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次は金属加工部門です。
ここ数年、設備能力増強に向けた投資を進めてきました。
1段目の投資は2023年度をもって概ね完了し、2024年度から本格的な操業開始に移行します。高圧端子・小型端子向け伸銅品や貴金属めっきのシェア拡大のために不足する設備能力を増強することが目的であり、投資そのものは順調に進捗し、設備能力も問題ないことを確認できています。
特に高圧端子向け伸銅品、貴金属めっきは次世代モデル向けにユーザー認定を進めているため、2024年度の数値計画には織り込めていませんが、次期中期計画ではある程度具体化できると期待しています。

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金属加工部門の諸施策については、順調に進捗しているため、前回からの変更はありません。

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金属加工部門の事業戦略で先ほど述べたとおり、自動車向けはユーザー認定を含め、新合金の上市、新規めっきの拡販、薄板化対応など、順調に進捗しています。
また、アジア圏での事業の拡大においては、効率化を図るためにタイ現地の子会社2社の経営統合が完了し、隣接地に新工場建屋を建設中で、タイにおける事業拡大の手ごたえを感じています。
中国においては、日系自動車メーカーが苦戦していることから、ローカルの自動車メーカーの需要を取り込む方向にシフトしていきます。また、中国で生産しきれない分をタイで生産し、グローバルに輸出を計画しているメーカーもいるため、タイの自動車生産は比較的順調に拡大していく期待が高まっています。

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熱処理部門です。
熱処理部門はひとえに、時代の要請である脱炭素製品・サービスにタイムリーに取り組んでいくことに加え、これまで自動車産業一辺倒でしたが、それ以外の産業機械、航空機分野等からの受注に注力していきます。

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熱処理部門の前回からの変更点は2つです。
一つ目はバイオマス発電関連設備です。設備の開発・拡販を計画していましたが、技術やコスト面で課題があり、チャンスがあれば再開する可能性はありますが、一旦ここで終了としています。
また、先ほど自動車向け以外の分野からの受注に注力すると述べましたが、産業用ロボット関連部品の受注活動は、2023年度下期頃から中国の景気が思わしくなく、生産調整が図られているため、計画を少し後ろ倒ししています。これもある意味景気のサイクルの一部と考えていますので、景気が回復すれば、当初の計画線に戻すことは可能とみています。

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既にプレスリリース済みですが、2023年度末に脱炭素に寄与する新たな炉であるZ-TKMの受注を1社より受けました。既に設備は完成しており、納品するのみという状況です。炉の販売に加え、既に1基稼働している自社工場内に新たに1基建設し、本格的に熱処理加工の受注を進めていきます。
既存の炉と比較して品質的な劣後がないということに加え、エネルギー消費原単位の削減も期待できることから、脱炭素＋操業コスト削減のメリットをデータ化し、販売促進につなげていく考えです。

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