本日はお忙しいところ、ご参加いただき誠にありがとうございます。
今年度計画の概要を、ご説明させていただきます。

1/26

先日発表しました2025年度の連結業績と2026年度の業績予想です。決算発表の際にご説明済みのため、本日は割愛させていただきます。

2/26

こちらも同様です。
業績関連でご質問があれば、後ほどの質疑応答パートでご質問をお願いいたします。

3/26

株主総会でご承認いただくことが前提となりますが、7月以降は本体制で経営に臨む考えです。
社内取締役は、中期計画2027をより積極的に推進すること、製錬・リサイクルコンビナートへの再投資を、より効率的に進めていくための布陣となります。
社外取締役は1名の交代と、1名の増員を予定しております。
1名は武田氏であり、企業法務、国際法務に精通された方です。もう1名は、金融・投資政策に精通されている田島氏が新たに追加となります。
それぞれ専門的な見地から経営へのアドバイスいただける体制とすることを予定しています。

4/26

中期計画のレビューです。

5/26

こちらは中期計画2027を公表した際にお伝えした内容ですので、ご説明は割愛いたします。

6/26

こちらも同様です。

7/26

中期計画2027における施策の進捗状況をご説明します。
主要施策のうち、太陽光パネル向け銀粉については、事業戦略を抜本的に見直し、目標値も下方修正しましたが、銀粉以外の事業については、着実に各施策を進められています。
なお、2026年度の業績予想につきましては、中東情勢や同業の製錬所停止による需要への影響は織り込んでおりません。中東情勢を背景とするコスト上昇は一部予想に反映しましたが、コスト上昇に伴う価格転嫁効果は見込んでいないという前提となります。

8/26

この度、最適資本構成の再検証を進めています。
中期計画2027において、資本効率性の向上を打ち出しておりましたが、相場変動による影響が大きいという当社グループの事業特性を踏まえた上で、どのような内容を重要視すべきかを検証しました。
具体的には2025年3月末の財務諸表を基準に、中期計画2027で掲げた施策や投資を全て実行した場合の、負債の調達余力やリスク総額を確認しました。また、それらを資本施策に反映させるとどうなるかという検証を行いました。
今回は大枠での検証であり、中期計画における事業シナリオの精度向上も含めて、進化させていく必要があると認識していますので、1度の検証で終わらせることなく、毎年検証を続けていく考えです。

9/26

グループ内の主要トピックスをご説明いたします。

10/26

1つ目は環境・リサイクル部門です。
低濃度PCB廃棄物が処理期限を迎え、処理量は予定通りに減少する見通しです。これに対して、高い付加価値が期待できる難処理廃棄物を中心に収益を挽回していく考えです。
また、事業領域の拡大として、九州地区でのリサイクルの拡大や、溶融・再資源化事業・使用済みLIBリサイクル、新たな顧客とのパートナーシップによる動静脈連携強化などにより、当社事業のすそ野を広げていく施策を進めています。
これらの3つの施策で、低濃度PCB廃棄物減に伴う収益の減少をリカバリーしていきます。
2026年度については、低濃度PCB廃棄物減の一定程度は、難処理廃棄物の拡充や溶融・再資源化の拡充で埋められる見通しです。これらの強化を継続することに加えて、2027年度以降は九州地区などにおけるリサイクル事業の拡大、顧客連携の効果のさらに発揮させていきます。
なお、足元は相場環境が良いことも手伝って、環境・リサイクル部門全体では低濃度PCBによる収益減をカバーできています。

11/26

電子材料部門において、収益の立て直しを図るなか、新しい商売の種が出てきています。
1つ目は一昨年からスタートしている、新しい近赤外LED・PDが軌道に乗ってきたことです。加えて、2026年度以降も順次新製品が上市できる可能性が高まってきています。
加えて、燃料電池向け複合酸化物粉の需要が想定以上のスピードで高まっています。供給体制の強化が必要となるほどの強い引き合いがあり、短期間で増産投資を進めていく必要があります。
既存製品についても、値上げ効果が出始めており、電子材料部門として黒字を拡大していけるように取り組んでいきます。

12/26

AIに関連する主な製品を3つご紹介します。
1つ目は、燃料電池向け複合酸化物粉です。増産投資の検討を加速しており、あとはいかに短期間で投資を実行するかという段階に入ってきています。
2つ目の記録材は、HDDの需要が逼迫するなか、テープへの需要・注目が高まってきています。特に、サイバーセキュリティや膨大なデータをアーカイブするという点から、注目が集まり始めています。既に製品は開発済みであり、供給できる企業も限られるため、回復の兆しのある需要に追随していく考えです。
3つ目は伸銅品です。AIサーバ向け各種コネクタに関連する強い引き合いが来ています。これにより、これまでの設備投資の効果を最大限に活かしていく段階に入りつつあります。また、いくつかの新製品については、、顧客認定も進んでいる状況です。

13/26

中期計画2027のうち、リスクの低減に関する施策の進捗をご説明します。

14/26

まずは気候変動対応です。
当社グループは、顧客の気候変動対応に資する新商品・サービスの数を増やしていくことと、当社自身のGHG排出量を削減するという、両輪で気候変動対策を進めています。
どちらも着実に進展しており、今後も継続させていきます。

15/26

続いて、人的資本について、です。
当社グループは「循環のクオリティを追求する。」ことを中期計画の目標に据えています。
他方、主力の事業において有害物を取り扱うことが多いため、関係先との信頼を高いレベルで醸成・維持していくことが重要となり、その信頼を基盤として、真っ当な商売を行うことが大事になります。
そのための戦略や施策を、中期計画2027にて計画していますが、人材戦略も同様の考えが取り入れられています。
本戦略にもとづく、具体的な取り組みを、次ページに例示していますので、お時間のある際にご覧ください。

16/26

（説明なし）

17/26

（説明なし）

18/26

環境・リサイクル部門は先ほどご説明した内容と重複しますため、ご説明は割愛します。

19/26

製錬部門は、相場環境が非常によいなかで、安定操業を継続させることにより、収益を着実に積み上げることが今年度の大きな目標となります。
あわせて、製錬・リサイクル複合コンビナートの再構築に関する検討を継続していきます。

20/26

電子材料部門は、さきほどご説明した通りです。

21/26

金属加工部門については、これまでの設備投資や新製品の開発、営業の諸施策が奏功し、いずれの事業も順調に推移しています。前年度の銅価格上昇による収益効果は剥落しますが、2026年度は収益拡大のチャンスをつかむことで、さらなる成長を目指していきます。

22/26

熱処理部門では、インド市場が活況を呈しています。中東情勢の影響により、インド政府からLPG・LNGの使用制限の要請が来ていますが、操業に必要な数量は確保ができています。調達価格は上がっているものの、価格転嫁が進んでいることもあり、インド事業が大きく停滞するような状況には至っていません。
加えて、自動車以外の分野への事業拡大に向けて、新領域推進室を設置しました。
この組織では、新商品・技術の開発とマーケティングを担います。対象とする市場は、半導体や先端材料プロセスであり、従来よりも高温・高圧領域において、当社が得意とする真空炉の技術を活用した拡販に取り組んでいきます。

23/26

（説明なし）

24/26

（説明なし）

25/26

私からの説明は以上です。ありがとうございました。

26/26