まず情報機器事業の増収増益に向けたポイントですが、為替による効果として売上高で４５０億円、営業利益で１３０億円をそれぞれ見込んでいます。
為替以外の１００億円の増益要因としては、販売拡大による粗利拡大とこれまでに実施したＭ＆Ａ案件の利益貢献に加え、製造コストの改善を織り込んでいます。
一方で、業容転換に向けた販売会社における体質強化施策を推進することによる経費増加も織り込んでいます。