研究開発費については2013年度が712億円と過去3年間ほぼ同水準で推移してきましたが、2014年度~2016年度の年平均では800億円と開発投資を増やします。特に情報機器事業ではクラウド、モバイル対応を強化します。世間一般には情報端末のオフィスへの一層の普及により紙出力の減少が危惧されています。当社では情報量の急速な増加に伴いビジネス機会は拡大するものと考えており、紙、電子データ両面でのハイブリッド型サービス提供に向けた開発を加速します。情報機器事業ではこれらに加え新エンジンや産業用インクジェット領域の開発も強化します。ヘルスケアでは当社の強みである省エネルギー、高感度検出といった領域に注力。産業用材料・機器事業についてはTACフィルムに代わる新たな機能性フィルムの開発、光学部材は産業・プロ用途のB2B領域に注力します。また、2018年度を見据えた、センサーと画像処理の統合システムや紙出力に拘らない新たな業容に向けた開発投資も実施します。