最後に2013年度の営業利益581億円から2014年度予想620億円に向けた利益増減について説明します。数量増効果446億円やコストダウン効果120億円など大幅な改善を見込む一方で、経費は437億円の増加を織り込んでいます。この中には将来成長に向けた先行投資80億円が含まれています。内訳としては約2/3が2016年度目標を達成するための先行投資、1/3が2018年度を見据えた先行投資としており、内容は記載のとおり情報機器事業の業容転換に向けたグローバルでのサービス体制整備などです。