2Qの売上は2,586億円、前年同期比4％増収、営業利益は182億円、前年同期比11％増益の結果になりました。
本年1Qには、特別転進の構造改革を行ったことや前年1Qで資産売却等の特殊要因がありました。本来はそれを2Qでカバーし、上期累計としては増益というシナリオを描いていました。しかし、2Qでは情報機器事業が増益を牽引したものの、オフィス分野のハード販売が想定よりも弱かったこともあって、上期累計では営業利益は前年比8％減益となりました。情報機器事業は米国と欧州の売上が全体の7〜8割を占めますが、しその米国を中心に、大口案件の入札で大手競合からの価格攻勢が激化ました。
当社はもともと直販中心に、付加価値型にTRANSFORMする方針を打ち出してきましたので、価格で獲得するというやり方の後追いはしないこととしました。ただ、この価格攻勢が想定よりも激しく、これに追従しなかったことが、結果的に販売数量、売上、そしてそこから来る利益が会社計画に到達しなかった理由です。
当社が注力しているプロダクションプリント分野や情報機器以外の事業でも、付加価値型に転換していくというTRANSFORMの施策については着実に進展しています。