第66期末における総資産は202億40百万円となり、前期末に比べ17億70百万円増加しました。主な要因は以下のとおりです。

資産の部
資産合計は202億40百万円と、前期末に比べ17億70百万円増加しました。現金及び預金の増加、売上高の増加に伴う受取手形及び売掛金の増加等により、流動資産が14億78百万円増加しました。また、機械等の取得により、有形固定資産が３億円増加しました。
当期末の流動比率（※）は132.4％となり、前期末に比べ33.8ポイント改善しました。
※流動比率
会社の短期的（１年以内）な支払能力がどの程度あるかを表し、財務体質の健全性を表す要素の１つです。（流動比率＝流動資産÷流動負債）

負債の部
負債合計は154億99百万円となり、前期末に比べ11億２百万円増加しました。流動負債は15億45百万円減少しましたが、固定負債が26億46百万円増加しました。これは、短期借入金を長期借入金へ借り換えたことや、退職給付に係る負債の増加等によります。

純資産の部
純資産合計は47億41百万円となり、前期末に比べ６億68百万円増加しました。当期純利益の計上により、利益剰余金が６億40百万円増加しました。円安の影響により為替換算調整勘定のマイナス残高は５億45百万円減少したものの、退職給付に係る調整累計額が５億48百万円減少しました。これは、退職給付会計基準等の適用による会計処理の変更に伴うものです。
当期末の自己資本比率は23.4％となり、前期末と比べ、1.4ポイント増加しました。

売上高
国内の売上高は、顧客企業の海外生産移転やヒンジ事業の縮小に伴い減少しましたが、円安の影響もあり海外の売上高が増加し、前期比15.1％増の271億円となりました。

営業利益
売上高の増加や原価低減の効果により、前期比92.1％増の８億20百万円となりました。売上高に対する営業利益率は3.0％となり、前期に比べ1.2ポイント上昇しました。

営業外収益
為替差益が前期よりも減少したため、前期に比べ95百万円減少しました。

経常利益
前期に比べ51.3％増加しました。

特別利益
タイ工場の洪水被害による受取保険金が大きく減少したため、前期に比べ１億54 百万円減少しました。

当期純利益
前期に比べ42.8％増加しました。

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、18億35百万円増加しました。主な要因は税金等調整前当期純利益が前期末に比べ1億59百万円増加したことや減価償却費による資金留保によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、10億45百万円減少しました。主な要因は国内や新設の常州工場における設備投資によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは5億46百万円減少しました。主な要因は有利子負債の返済等によるものです。これらの結果、当期末における現金及び現金同等物は27億45百万円となり、前期末に比べ3億82百万円増加しました。