情報機器事業全体の営業利益は718億円でした。ここでは増減分析を示します。
為替はプラスに働き、価格のマイナスは為替効果の範囲内に収まっています。情報機器事業では中高速にシフトすることで粗利を重視する、つまり利益志向で行くという基本的な考えを貫いています。
数量増の貢献があり、コストダウンについても生産性を上げることや調達の効果も含め52億円のプラス、一方で経費増が234億円となりました。
この経費増234億円の内訳として先行費用増66億円とありますが、これは16年、17年に向けての研究開発費増、17年以降もにらんだ新規ビジネスやグローバルなビジネスインキュベーションへの投資等がこれに該当します。また、M&Aによる新規連結影響も記載しています。
オフィス領域におけるTRANSFORMの一つとして、新しい人財の投入、血の入れ替えを行っています。この人的投資も次の16年度、17年度に確実に成果として結び付けていきます。中期経営計画初年度においては計画の範囲内の費用増です。