ここからは、事業ごとに説明していきます。
情報機器事業は、売上高は前年比△8％減収の1,863億円でした。為替影響によって、オフィスサービス、商業・産業印刷ともに減収となりました。オフィスサービスではA3カラーMFPがモメンタムを継続、商業・産業印刷でもカラー最上位機の販売が堅調でしたが、為替影響を吸収するまでには至りませんでした。なお、為替を除くと３%増収となります。
営業利益は、133億円と前年並みを確保しました。販管費の増加は△36億円。うち新規連結の影響は△17億円ありました。為替影響（△27億円）があったものの、前年から取り組んできたA3カラーMFPの新製品効果、上位モデルの販売構成比が高まったことで売上総利益率が向上し、マイナス要因をカバーしました。
今回より、情報機器は、営業利益についてもオフィスサービスと商業・産業印刷の内訳を開示することにいたしました。当期間の営業利益率は5%超とまだ低いですが、前年から１ポイント改善しています。世界最大の展示会Drupa前の買い控えや新製品のための費用増があったもので一時的に低くなりました。後のページにある通期予想ではオフィスサービス並みの営業利益率を計画しています。