このグラフは当社セグメント毎の営業利益の対前年比増減を、事業要因、外部・特殊要因に分けて示しています。第３四半期では、為替影響として△61億円の減益要因、前期に北米倉庫売却益として計上した5億円も減益要因、一方、産業用材料機器事業の特許関連収入78億円計上が増益要因となり、「その他収益・費用」は+81億円の増益要因となりました。
一方、9カ月累計では「その他収益・費用」は+86億円の増益要因となっています。北米倉庫売却益を前年の第2四半期に31億円計上しており、当期には減益要因となりますが、一方で、前年上期に実施した特別早期退職の加算金25億円は当期に増益要因となります。