まず特許権実施許諾の対価として78億円を第3四半期の営業利益に計上した背景を説明します。
2014年以降、当社の光学分野では携帯端末用レンズユニット事業としては縮小するという考えで進めてきました。但し、事業としては縮小するけれども、当社が保有している特許群にマネタイズするか、キャッシュ化するかを検討し、今回その実施許諾権という形で、対価にしていったという経緯でした。
これは、あらゆる経営施策を講じて通期の営業利益の達成にこだわるという経営施策の一環であります。特許そのものは当社に残りますから、引き続きこの特許を活用し、車載用レンズ、あるいは今注力している産業用光学システムの事業にこの特許を活かしていこうと考えています。