情報機器事業の累計9か月の総括をしますと、商業・産業用印刷分野が前年比23％増となり売上増を牽引しましたが、オフィスサービス分野でも売上は7％増えています。
営業利益は、昨年の453億円に対して今年度は489億円、36億円の増益です。増減分析にもあります通り、為替の効果もあり、価格のマイナスは為替による増益の範囲内に収まっています。コストダウンは39億円で、会社の計画通り進んでいます。一方で、数量増加に伴う利益が126億円増加したのに対して経費も174億円増加しました。
この経費増の内訳として先行費用増56億円とありますが、この先行費用とは今後の情報機器のトランスフォームに向けたサービス事業の強化、ハードウエアの抜本的なプラットフォームの強化を含めた研究開発、その他、販売会社における人的強化等の費用です。これらが短期的には費用増となっており、これを確実に売上・利益に貢献させることが最大の課題で、それに向けて計画通り進めているという状況です。