KONICA MINOLTA コニカミノルタ株式会社 2018年3月期(2017年度)第1四半期決算説明会  


オフィス事業 1Q損益悪化の要因、2Q以降の回復施策

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左側の図が営業利益、前年比マイナス61億円の要因を記載しています。今回の決算のポイントになろうかと思います。
オフィス事業の対前年比の損益の悪化に関して、「販売」と「生産」と「為替」の3つの要因に分解しています。
1つめの販売要因では、マイナス34億円でした。当社は以前から収益重視の販売施策を取っておりました。このため、昨年の下期から値上げ等を実施しておりますが、競合他社からの価格攻勢が強まり、その結果、大口案件や再販案件での販売減がこの1Qで現れました。当社にとって最大市場である欧州での販売減に対して、生産、出荷調整を実施し、その結果として単体の粗利が減少したことが、損益悪化の要因となりました。
2つめの生産要因としては、18億円の原価アップがありました。当社はモノづくり改革を進める中で、MFPの生産を中国からマレーシアの新工場に一部移管していっておりますが、1Qはこの移管の過渡期で、その結果、原価アップが生じたということです。
最後が為替要因です。1ページ目の業績サマリーで、ユーロが前期比ほぼイーブンになっているということをお示ししましたが、連結では、ユーロは4ー6月の平均レートを取っているのに対し、単体では3-5月の平均レートを取っておりましたため、前期との対比では若干円高になっています。その結果、マイナス8億円となりました。

これら3つの要因に対して、2Q以降の回復策と見通しを説明します。
まず、3つ目の要因である為替ですが、いまのユーロ/円水準が続けば、2Qは前年比マイナス影響が解消する見通しです。
また、2つ目の要因である製造原価についても、マレーシアでの原価改善施策の効果の目途が立っておりますので、巡航速度に戻って正常化すると見ております。
最後に、欧州での販売に関して販売戦略を再構築しました。基本的に、当社の収益重視の方針に変更はありませんが、案件を選別し、取るべき案件はしっかり取りに行こうという対応に変えます。
これにより、カラー高速機を中心に販売台数を回復させたいと考えています。カラー高速機の戦略的な拡販でPV増を図り、ノンハードをプラスに戻します。下期はカラー高速機の新製品を投入してハード販売でも高セグメントシフトを加速させます。1Qは先ほどお話しした通り、アメリカや中国でのMFPの販売は好調に推移しました。2Qでは、欧州で一気に巻き返しをはかり、オフィス事業の「稼ぐ力」を復活させたいと考えています。