情報機器事業全体では、前年比7%の増収でした。オフィスサービス分野で5%増、商業・産業印刷分野が13％増となりました。
営業利益の増減を要因別に分析しますと為替効果が28億円、価格について当社は市場価格を維持する施策をとっており、影響は限定的です。数量他はMFPやPP機拡販で30億円増。コストダウン効果は14億円となり、年間計画の60億円に対し計画通りに推移しています。
一方、経費増には先行投資分27億円が含まれています。内訳は研究開発費用が10億円、新規連結及びビジネスイノベーションセンター開設費用などが17億円でした。
中期の経営目標を達成するため、今年度全体で80億円を先行投資する計画でしたが、第1四半期分として計画通り実行したということです。