まず、最初に既存事業の収益力向上です。ここは端的に申し上げますと、現在の売上総利益率を2％向上し、販管費の比率を2％下げるということです。そのために必要なことは、今日は個別の詳しい説明は申し上げませんが、バリューの訴求であり、あるいは製造原価を非連続的に下げるために、今取り組んでおりますデジタルマニュファクチュアリングの効果出し、これを確実にやることです。それと機器サービス事業のコストを、リモートサービス、予知システムなど技術的に準備できている手段で、確実に下げていくという3つを軸として、売上総利益率の2％向上させます。販売管理費の削減につきましては、あらゆるグループの機能の管理間接の在り方を、今抜本的に見直しております。
顧客と実際の本部の距離、時間を縮め、グループの経営構造をシンプル化すること。あるいは管理間接でICT、AIを活用とした生産性の抜本的な向上がこの施策に含まれます。直接販売の人員についても、全体としてシーリングをして、その大部分を、大きく質的に転換する。あるいは開発要員についてもシーリングという考えを持った上で中身を変える。そして開発力の強化につなげる。リソース配分も、日本での開発成分をソフト中心に大幅に削減して、海外でのソフトアプリ開発を増やすということによってトータルの販管比率2％削減につなげます。為替感応度の改善についても、個々にドル、ユーロ、その他の通貨の感応度を改善するための施策を、生産調達の範囲にとどまらずに、BPOの外貨リンクも含めて進めます。現場、事業それぞれがROICを浸透させて、ROIC経営で効果出しをしていくことは当然です。
一方既存については、当社事業の中で今日現在のポートフォリオ上、低収益の事業については一段のメリハリをつけることにしました。これは17年度の新中計を待たずに、今年度におきましても、部材ビジネスあるいはその他の領域において、当社が100％のリソース抱えずに優先的なリソース配分の考え方をしっかり持ってやっていくという舵取り、これは新中計を待たずに、16年度下期に実行してまいります。