2017年度3月期の見通しについて、説明をいたします。
売上高は9,800億円、営業利益は460億円、当期利益は300億円としました。配当については30円を予想としています。為替はUS$=105円とユーロ＝115円と、実勢に比べると円高で設定しました。アメリカ政権の貿易収支に関わる政策など、今現在の不透明感を鑑みての為替前提の設定としております。当社は1ユーロで約9億円、ポンドを含む欧州通貨では1円あたりで12億円という為替感応度ですが、2017年はこの前提において設定しております。
2017年度を考えるに際し、為替前提以外の重要なことについて申し上げます。1つは、グローバルな人的な質の入れ替えを継続的に進めるために、2016年度も少し前倒しで行いましたが、構造改革を行います。2017年度に40億円を超える構造改革費をここで見込んでおります。
それに加えて、「新規」を開拓するための、M＆Aも含む投資に関わる費用で、2017年度で見ると、M＆Aは費用先行となります。2019年に向けて、注力分野でのM＆Aは2017年度中も継続しますから、その先行費用を織り込んだ上で、営業利益460億円になっております。右肩上がりとはいかない状況にあることは十分認識をしていますが、2017年度は、2019年―2021年に向けての収益構造確立のための年と位置付けます。