このグラフは3Qの営業利益の増減分析です。セグメント毎の営業利益の対前年比増減を、事業要因、外部・特殊要因に分けてお示ししています。昨年の3Qには、一過性の増益要因として産業用材料・機器事業の特許関連収入78億円の計上がありました。この一過性の要因を除いたベースで比較すると、対前年でプラス5億円の増益となっています。
事業要因ですが、オフィス事業、プロフェッショナルプリント事業は為替効果を除くと減益となりましたが、A3カラー機、特に高速機の拡販、プロダクションプリントでの付加価値提案などで採算向上に努めています。この点については後のスライドで詳しくご説明します。北米向けのDRが好調なヘルスケア事業は増益でした。計測機器ユニットが上期に引き続き好調で、産業用材料・機器事業も大幅に増益となりました。
外部・特殊要因は、為替による増益効果が34億円ありましたが、バイオヘルスケア買収関連費用の25億円等の費用や、新規事業への先行投資などがマイナス要因となりました。
基盤・成長事業全体としては増益で、全社としても増益となったと認識しています。