最後に、中期的な収益性強化に向けた取組みをご説明します。
2Qの決算説明会において、社長の山名より基盤事業については収益力のもう一段の底上げが必要との認識をお伝えしました。この認識に基づき、当初は中期で視野に入れておりました国内外での構造改革、拠点の再編による運営のスリム化、事業強化の施策を今年度中に前倒しして実行することにしました。これに係る国内での損益への影響が第4Qに10-15億円、来期2018年度に20-30億円程度と試算しています。海外については4Qに30-35億円の影響を想定しています。中期施策であるため、効果は2019年度以降の本格的な寄与を見込んでいます。本施策による構造改革費用はグローバルCRE（Corporate Real Estate）戦略の一環としてのセール＆リースバックによる収益を原資として充てる予定です。
なお、国内外での施策については、組合やWorks Councilなどとの協議事項であるため、詳細につきましては17年度末の決算発表時にご説明させていただきたいと考えています。